目次
- KKRによる富士ソフトのMBO
- 石井鐵工所のMBO
- オカモトによる理研コランダム株式会社株式の完全子会社化
- CLホールディングスによるCDGの完全子会社化
- 伊藤忠商事によるタキロンシーアイの完全子会社化
- 伊藤忠商事によるデサントの完全子会社化
- YUTORI、株式会社heart relationの株式の取得（子会社化）
KKRによる富士ソフトのMBO
KKRによる富士ソフトのMBO
案件概要 案件目的 公開買付者は、本公開買付けを通じて富士ソフト株式会社の株式及び新株予約権を取得し、株式を非公開化することを目指しています。 買主と対象企業の関…
株式会社COUNTRY X 
石井鐵工所のMBO
石井鐵工所のMBO
案件概要 案件目的 石井鐵工所のMBOの目的は、非公開化を通じて企業価値向上を実現することです。 しかし、なぜ非公開化によって企業価値向上を図るのか、その背景には、…
オカモトによる理研コランダム株式会社株式の完全子会社化
オカモトによる理研コランダム株式会社株式の完全子会社化
案件概要 オカモト株式会社（公開買付者）は、理研コランダム株式会社（対象者）の株式を公開買付けにより取得することを決定しました。買付価格は 1 株当たり 5,100 円、…
CLホールディングスによるCDGの完全子会社化
CLホールディングスによるCDGの完全子会社化
案件概要 案件目的 今回の公開買付けの目的は、株式会社CDGを完全子会社化し、両社の連携をさらに強化することです。これにより、以下の具体的な効果の実現を目指していま…
伊藤忠商事によるタキロンシーアイの完全子会社化
伊藤忠商事によるタキロンシーアイの完全子会社化
本記事のまとめの目的 この記事は、タキロンシーアイ株式会社（以下、タキロンシーアイ）の親会社である伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠商事）の子会社である合同会社AP…
伊藤忠商事によるデサントの完全子会社化
伊藤忠商事によるデサントの完全子会社化
案件概要 伊藤忠商事株式会社の完全子会社であるBSインベストメント株式会社（以下、公開買付者）は、本日2024年8月5日に、株式会社デサント（以下、対象者）の株式に対す…
YUTORI、株式会社heart relationの株式の取得（子会社化）
当事者
- 買主：株式会社yutori
- 売主：個人9名
- 対象企業：株式会社heart relation
案件目的
- yutori社は、 「ターゲット層の拡大」 と 「アパレル以外の商材の取扱い」 を成長戦略として掲げています。 株式会社heart relationの子会社化を通じて、これらの戦略の実現を目指しています。 具体的には、heart relation社が運営する『Her lip to』、『Her lip to BEAUTY』、『ROSIER by Her lip to』 などのブランドが、yutori社の既存事業を補完し、新たな顧客層へのアプローチと商品ラインナップの拡充に貢献することが期待されています。
案件概要
- yutori社は、heart relation社の株式51,000株を取得し、子会社化します。
- 株式取得後、heart relation社はyutori社の連結子会社となります。
- yutori社は、heart relation社が持つブランド運営、商品企画、マーケティングなどのノウハウを活用し、グループ全体の成長を目指します。 また、生産・物流管理業務やバックオフィス業務の連携により、グループ運営の効率化も図ります。
対象企業概要
- 社名：株式会社heart relation
- 所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目7番20号
- 代表者：代表取締役CCO 小嶋陽菜、代表取締役CEO 安倉知弘
- 事業内容：ライフスタイルブランド「Her lip to」等の企画、運営
- 資本金：101百万円
- 設立年月日：2020年1月22日
- 大株主及び持株比率：小嶋陽菜 79.50%
取得価額
- 対象会社の普通株式：1,683百万円
- アドバイザリー費用等（概算額）：9百万円
- 合計（概算額）：1,692百万円
会社概要
- 社名: 株式会社yutori
- 設立: 2018年4月4日
- 本社所在地: 東京都世田谷区北沢2丁目5-2
- 代表者: 代表取締役 片石 貴展
- 資本金: 1億9,853万円（2024年3月末時点）
- 従業員数: 180名（2024年3月末時点、役員・臨時雇用者を含む）
- 事業内容: D2Cアパレル事業（オリジナルブランドの運営、商品企画・販売）
- 展開ブランド数: 29ブランド（2024年3月末時点）
- 主要販売チャネル: 自社ECサイト「YZ Store」、ZOZOTOWN、オフライン店舗
対象市場・競合状況
- 対象市場: 若年層（Z世代）向けアパレルEC市場。
- 市場規模:
- 10代～20代のアパレルEC市場：約1.5兆円
- 将来的には、10代～30代のアパレル市場（EC＋実店舗）約2.4兆円への拡大を見込む
- 競合状況:
- 従来のアパレル企業に加え、SNSを活用したD2Cブランドが台頭しており、競争が激化している
- yutoriは、SNSマーケティングと独自のブランドポートフォリオ戦略により、競争優位性を構築
経営課題
- 更なる成長: 既存のZ世代向けアパレル事業に加え、新たな成長ドライバーの確保が必要
- ブランド育成: 多数のブランドを抱える中で、全てのブランドを成長軌道に乗せることが課題
- 組織拡大: 事業拡大に伴う組織体制の強化、人材育成、企業文化の維持が重要
経営戦略
- 3つの成長軸:
- アパレル×Z世代: 既存事業の強化。ヒットブランド創出、ブランド買収、OMO施策による顧客体験向上
- アパレル×Y世代: 新規顧客層の開拓。Y世代向けブランド展開、M&Aによるブランドポートフォリオ拡充
- 別商材×Z世代: 新規事業領域への進出。Z世代向けにアパレル以外の商材も展開（コスメ事業を開始済み）
- ブランド数拡大: 5年後に70ブランド展開を目標とし、年間10ブランド立ち上げを目指す
- 海外進出: 台湾への出店を皮切りに、海外展開を加速
財務概要（2025年3月期 通期見込み）
- 売上高: 56億1,500万円（前期比30%増）
- 売上総利益: 33億8,500万円（売上総利益率 60.3%）
- 営業利益: 5億円（営業利益率 8.9%）
- 経常利益: 4億9,200万円
- 当期純利益: 2億7,400万円
関連資料
BASE、want.jp 株式会社の株式の取得（子会社化）
当事者
- 買主：BASE 株式会社
- 売主：金泰成 他
- 対象企業：want.jp 株式会社
案件目的
- BASE 株式会社は、中長期的な企業価値向上を目指し、顧客拡大と既存プロダクトの付加価値向上を目的としたM&Aを成長戦略の一つとしています。今回の買収もこの戦略に基づき、越境EC機能を強化し、ショップオーナーの販路拡大を支援することを目的としています。
案件概要
- BASE 株式会社がwant.jp 株式会社の株式を取得し、子会社化します。
対象企業概要
- 企業名：want.jp 株式会社
- 所在地：東京都港区台場 2-3-1 トレードピアお台場 8F
- 代表者：代表取締役 金 泰成
- 事業内容：グローバル EC
- 資本金：5,000 万円
- 設立年月日：2018 年 2 月 2 日
- 事業概要：want.jp 株式会社は、世界中の人々が日本商品を気軽に購入できる仕組みを構築してきました。データに基づいたグローバルサプライチェーンの構築により、日本のEC運営者による世界中のローカルな販売網へのアクセスを容易にする越境EC事業を運営しています。プライシング機能やロジスティクス機能などをデータ活用で自動化し、海外販売を強化したい日本のEC運営者から支持されています。
取得価額
- 取得価額の合計 は、104.5百万円から754.5百万円の間と記載されています。内訳は以下の通りです。
- 第1回目取得価額: 100百万円
- 第2回目取得価額: 0円〜650百万円
- アドバイザリー費用等: 4.5百万円
- 第2回目取得価額 が範囲で記載されているのは、将来のwant.jp株式会社の業績に応じて変動する可能性があるためと考えられます。
会社概要
- 社名：BASE株式会社（東証グロース：4477）
- ミッション：Payment to the People, Power to the People。決済の力を民主化し、誰でも簡単に使えるようにすることで、世界中の人々が自由に経済活動に参加できるようにする。
- 事業概要：Eコマースプラットフォーム「BASE」の運営を中心とする。ネットショップ作成サービス「BASE」、オンライン決済サービス「PAY.JP」、ショップ向け金融サービス「YELL BANK」などを提供し、個人やスモールチーム、スタートアップなどの多様な顧客層をサポートしている。
- 子会社化：越境ECの強化を目的としてwant.jp社を子会社化。want.jpは、日本のEC事業者が商品を海外のマーケットプレイスに販売できるサービスを提供している。
対象市場・競合状況
- 対象市場：Eコマースプラットフォーム市場。特に個人やスモールチーム、スタートアップなど、小規模事業者向けのネットショップ開設・運営サービスを提供。
- 競合状況：競合には、GMOペパボ、STORES、Shopifyなどが挙げられる。BASEは、手軽さ、コストパフォーマンス、デザイン性の高さなどを強みとして、競合との差別化を図っている。
経営課題
- 収益性向上：売上高は順調に増加しているが、販管費の増加により、営業利益は黒字化を達成できていない。
- 顧客獲得：新規顧客獲得を強化し、GMV（流通総額）のさらなる拡大を目指す必要がある。
- テイクレート向上：有料プランへの移行促進や高付加価値サービスの提供により、テイクレート（収益化率）の向上を図る必要がある。
経営戦略
- 既存プロダクトの強化：
- BASE：越境EC機能の強化、ショップの売上成長支援機能の拡充、利便性・安全性向上のためのアップデートなど。
- PAY.JP：決済システムの改善、不正決済対策強化、「PAY.JP Platform」の拡充など。
- その他事業：「YELL BANK」などの金融サービス拡充。
- グループ横断の拡大戦略：
- 既存プロダクトの横展開：「YELL BANK」の「PAY.JP」加盟店への提供開始など。
- M&A等によるグループ全体の非連続な成長：want.jp社の子会社化など。
財務概要（2024年12月期 通期見込み）
- 売上高：155億円（前年同期比+32.7%）
- 売上総利益：69億円（前年同期比+37.1%）
- 営業利益：2億円（黒字化達成見込み）
- EBITDA：2.27億円（黒字化達成見込み）
- GMV（BASE事業）：1,510億円（前年同期比+11.0%）
- GMV（PAY.JP事業）：2,020億円（前年同期比+43.1%）
補足
- 2024年12月期第2四半期累計（2024年1月～6月）では、売上高は前年同期比+36.7%、売上総利益は同+39.9%と大きく増加し、営業利益も黒字を維持している。
- PAY.JP事業及びその他事業が想定を上回る好調な推移を見せており、業績予想が上方修正された。
- 2024年12月期に通期での営業利益及びEBITDAの黒字化を見込んでおり、これは当初の想定よりも早い達成となる。
- 中期的には、2026年12月期に売上総利益100億円達成を目標としている。
- 長期的には、売上高成長率を補完する形でEBITDAマージンの向上を目指している。
