2024年6月10日週まで直近のM&A情報

目次

• キリンHDによるファンケルの完全子会社化を目指したTOB
• シティクリエイションホールディングスによるホリイフードサービスへの公開買付け
• GENDA、 National Entertainment Network, LLC の連結子会社化
• ラクスル、株式会社エーリンクサービスの子会社化
• プラスアルファ・コンサルティング、ディー・フォー・ディー・アール株式会社の子会社化
• ヤプリ、フラー株式会社との資本業務提携並びに株式取得

キリンHDによるファンケルの完全子会社化を目指したTOB

こちらをご参照ください。

キリンHDによるファンケルの完全子会社化を目指したTOB

TOBに関する概要 キリンホールディングス株式会社（以下、キリンHD）は、ファンケル株式会社（以下、ファンケル）の発行済株式及び新株予約権の全てを取得し、ファンケル…

株式会社COUNTRY X

シティクリエイションホールディングスによるホリイフードサービスへの公開買付け

こちらをご参照ください。

ホリイフードサービスのディスカウントTOBと対抗TOB

2024年6月10日、シティクリエイションHDは、2024年5月17日に麻布台1号が公表した公開買付けよりも高い買付価格を提示することで、ホリイフードサービスの株主に対して、本…

株式会社COUNTRY X

GENDA、 National Entertainment Network, LLC の連結子会社化

当事者

• 買主：Kiddleton, Inc.（株式会社GENDAの連結子会社）
• 売主：Adam Wolfberg氏、Jason Walbridge氏、他個人44名、法人21社
• 対象企業：Claw Holdings, LLC（National Entertainment Network, LLCの親会社）

案件に関する概要

• 案件目的
  • GENDAは、「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（大志）を掲げ、グローバルにエンターテイメントのネットワークを構築し、世の中に流通する「楽しさの総量」を増やすことを目指している。
  • M&AによってGENDAならではのエンタメ経済圏を構築する過程において、アミューズメント施設のロールアップM&Aを戦略の一丁目一番地としながら、アミューズメント施設運営とシナジー効果の期待できるエンターテイメント企業及び事業等のM&Aも積極的に実施し、GENDAグループ内の企業間で相互に事業拡大及び利益貢献する構造を構築している。
  • National Entertainment Networkは、米国にて約8,000か所のミニロケを展開している大手オペレーターであり、全米で非常に大きなネットワークを保有している。
  • GENDAグループがNational Entertainment Networkを取得した後は、National Entertainment Networkが持つ巨大なネットワークに、1拠点当たりの売り上げが同社の3倍であるKiddletonのノウハウを組み込み、メンテナンスネットワークの統合、現金回収やプライズ補充などのオペレーションの統合、Kiddletonを含むGENDAグループのプライズ調達機能及びゲーム機器調達機能の活用、クレジットカードリーダーの設置やデジタル会員制度を想定している。
• 案件概要
  • GENDAの連結子会社であるKiddleton, Inc.が、米国においてミニロケ事業を運営するNational Entertainment Network, LLCを傘下に有すClaw Holdings, LLCの持分の100%を取得し、連結子会社とする。
• 対象企業概要
  • National Entertainment Network, LLCは、米国にて約8,000か所のミニロケを展開している大手オペレーター。
  • WalmartやKroger、Denny'sなどの米国大手企業との取引があり、全米で非常に大きなネットワークを保有。
  • 全米をカバーするメンテナンスネットワークを有しており、テキサス州Grand Prairieにはゲーム機器の修理、ラッピング、保管を行う自社工場も有している。
  • QRコードを読み込んでフリープレイを体験させるシステムなどDX化にも取り組んでおり、積極的な事業拡大と革新的な姿勢を持つオペレーター。
  • 売上高約1億USドル、償却前営業利益約8百万USドル（2023年12月期、Claw Holdings, LLC連結業績）。
• 取得価額
  • (概算額)31百万USドル（取得価額(概算額)29百万USドル＋アドバイザリー費用等(概算額)2百万USドル）

会社（買主）概要

• 社名：GENDA株式会社
• 事業概要：アミューズメント施設運営事業、ゲームセンター事業、オンラインクレーンゲーム事業、キャラクターMD事業、コンテンツ＆プロモーション事業、映画配給事業、飲食事業などを含むエンターテイメント事業を幅広く展開。
• 連結子会社：GiGO Entertainment、シン・コーポレーション、フクヤ、アレス、Kiddletonなど
• M&A：成長戦略の中核に据え、エンタメ業界でのM&Aを積極的に推進。IPO前後で30件のM&A及び資本提携を実施。

対象市場・競合状況

• 現在のエンタメ市場は、「IPコンテンツ」を「プラットフォーム」を通じて「ファン」に届ける構造。
• GENDAは、ゲームセンター事業を主軸とする「プラットフォーム」企業として市場に参入し、将来的には「IPコンテンツ」領域への進出も視野に入れている
• 競合：他のアミューズメント施設運営企業、ゲームセンター運営企業、オンラインクレーンゲーム事業者、キャラクターMD企業、コンテンツ＆プロモーション企業、映画配給会社、飲食事業者など。
• 競合優位性：積極的なM&A戦略を通じてエンタメ経済圏を構築し、事業ポートフォリオを強化することで、市場競争力を高めている。

経営課題

• エンタメ事業のボラティリティへの対応：エンタメ事業は流行の変化が激しいため、安定的な収益確保が課題。
• 海外事業展開の加速：国内市場の成長が鈍化する中、海外市場での事業拡大が急務。
• コンテンツ領域への進出：プラットフォーム事業に加え、コンテンツ領域での事業展開を加速させる必要がある。

経営戦略

• エンタメ業界でのM&A戦略の継続：国内外のエンタメ企業のM&Aを積極的に推進し、「GENDAエンタメ経済圏」を構築することで、事業ポートフォリオを強化し、安定的な収益基盤を確立。
• 海外事業展開の加速：特に米国市場において、ミニチュア無人アミューズメント施設（ミニロケ）事業を拡大。National Entertainment Network社の買収により、拠点数を大幅に拡大し、日本式のプライズゲームを導入することで、米国市場での成長を加速させる戦略。
• コンテンツ領域への進出：プラットフォーム事業で得た顧客基盤やノウハウを活用し、キャラクターMD事業やコンテンツ制作事業など、コンテンツ領域での事業展開を加速させることで、新たな収益源を創出。
• DX施策の推進：「プライズパス」などのデジタル施策を強化し、顧客エンゲージメントを高め、安定的な収益基盤を構築。

財務概要（2025年1月期 第1四半期実績及び通期見込み）

• 売上高：246億8500万円（第1四半期実績）、1000億円（通期見込み）
• 償却前営業利益：32億7700万円（第1四半期実績）、130億円（通期見込み）
• 営業利益：20億5900万円（第1四半期実績）、70億円（通期見込み）
• 純資産：213億4800万円
• 自己資本比率：26.3%
• Net Debt / EBITDA：1.6x

関連URL

• 当社連結子会社による National Entertainment Network, LLC の 持分の取得（連結子会社化）に関するお知らせ
• 2025年1月期第1四半期決算説明資料

ラクスル、株式会社エーリンクサービスの子会社化

当事者

• 買主：ラクスル株式会社
• 売主：株式会社CL
• 対象企業：株式会社エーリンクサービス

案件に関する概要

• 案件目的：ラクスル事業ノベルティ領域の主要カテゴリであるトートバッグにおけるシェア拡大、両社シナジーの創出、顧客への付加価値の向上等
• 案件概要：ラクスル株式会社が株式会社エーリンクサービスの全株式を取得し子会社化
• 対象企業概要（事業概要含む）：福井県鯖江市を拠点にトートバッグの企画、製造、輸入及び販売を行う。トートバッグ・エコバッグのオリジナルプリントに特化したECサイト「トートバッグ工房」を運営
• 取得価額：13.7億円（概算額、最大1.5億円の条件付取得対価(アーンアウト対価)を含む）

会社概要（事業概要含む）

ラクスル株式会社は、印刷EC事業を祖業とする企業であり、顧客の調達・受発注プロセスのデジタル化を推進することで、伝統的なBtoB産業の構造変革を目指しています。2018年7月に上場し、M&Aによる周辺領域への進出と内製の事業立ち上げを成長ドライバーとしています。2024年7月期第3四半期時点で260万人を超える登録会員を擁し、国内外拠点でソフトウェア開発力を有しています。リアルな産業に深く入り込む事業開発、SCM、経営人材・組織も強みの一つです。

対象市場・競合状況

140兆円規模の国内間接費市場全体を対象としており、現事業領域は11兆円に及びます。そのうちオンライン化された市場規模は現状5,000億円程度であり、成長の余地が大きいと考えられます。

経営課題

資料において明示的な経営課題は示されていませんが、以下の点が読み取れます。

• コロナ禍からの回復と持続的な成長の両立: リオープニングによる反動や個別商材の動向により、一時的にオーガニック成長率が鈍化しているため、成長の最大化が課題となっています。
• M&A後の統合とシナジー創出: 2024年7月期には6社を新規連結しており、M&A後の統合とシナジー創出が課題として挙げられます。
• ESG評価の改善: 環境やガバナンスは業界平均以上であるものの、人材育成の仕組みが課題として指摘されており、改善が必要です。

経営戦略

ラクスルは、以下の経営戦略を掲げています。

• オーガニック成長の最大化: 祖業のネット印刷に加え、オフィス、店舗、ECなどで必要とされるカスタマイズ品やサービスを提供するプラットフォームへと進化し、オーガニック成長を目指します。
• M&Aによる連続的な事業拡大: 周辺領域でのM&Aを積極的に行い、事業領域を拡大します。
• 投資による事業成長の牽引: 魅力的な投資機会に投資を行い、事業成長を牽引します。
• 株主還元: 安定的なキャッシュフロー創出体制を構築し、自己株取得や配当を通じて株主還元を行います。

財務概要（2024年7月期通期見込み）

• 売上高: 507億円（前年同期比+23.6%）
• 売上総利益: 170億円（前年同期比+38.3%）
• EBITDA: 43億円（前年同期比+36.7%）
• 営業利益(non-GAAP): 36.9億円（前年同期比+26.7%）
• 当期純利益(non-GAAP): 34.9億円（前年同期比+38.6%）
• EPS(non-GAAP): 59.8円（前年同期比+38.1%）

関連URL

• 株式会社エーリンクサービスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ
• 2024年7月期第3四半期決算説明会資料

プラスアルファ・コンサルティング、ディー・フォー・ディー・アール株式会社の子会社化

当事者

• 買主：株式会社プラスアルファ・コンサルティング
• 売主：個人株主2名、法人1社
• 対象企業：ディー・フォー・ディー・アール株式会社

案件に関する概要

• 案件目的：
  • 中長期を見据えたサービス開発促進およびブランディング強化
  • 人事関連分野をリードするための中長期的な将来の姿を見据えたサービス開発と顧客啓蒙
  • 更なる付加価値を提供するための上流工程からの支援サービスの提供
• 案件概要：株式会社プラスアルファ・コンサルティングがディー・フォー・ディー・アール株式会社の発行済み株式の80％を取得し、子会社化
• 対象企業概要（事業概要含む）：
  • 創業来20年以上にわたり、戦略企画、事業創発、組織活性化、マーケティング支援およびリサーチ等、幅広い分野でコンサルティング・サービスを提供
  • 大手企業を中心に安定した顧客基盤を有しており、特に、「未来戦略コンサルティング」において多くの経験とノウハウを蓄積
• 取得価額：1億4,600万円（概算額）

会社（買主）概要

• 社名 株式会社プラスアルファ・コンサルティング（東証プライム：4071）
• 事業内容 テキストマイニング、データマイニング、自然言語処理、AI・機械学習などの技術を用いたデータ分析プラットフォームのクラウドサービスの提供
• 事業領域
  • マーケティングソリューション事業
    • 顧客の声の分析
    • 顧客分析・マーケティング施策の自動化
  • HRソリューション事業
    • 人事情報・社員の見える化
    • 教育データの利用・活用
  • 教育領域

対象市場・競合状況

マーケティングソリューション事業

• 顧客 主に企業のコンタクトセンター、マーケティング部門、DX・デジタルマーケティング部門
• 競合 ERP、医療ICT、リーガルテックなどの分野の企業
• 市場規模
  • デジタルマーケティング市場は2018年時点で3,800億円
  • 営業支援サービス市場は2018年時点で174億円

HRソリューション事業

• 顧客 主に人事部門
• 競合
  • 基幹系システムとして導入されている大企業のシステム
  • 特定業務の効率化に特化したツール
  • 人事情報管理がメインのツール
• 市場規模 従業員100名以上の企業
• 競合との差別化
  • 人事データの統合・蓄積による幅広い業務分野への対応と分析機能の充実
  • 人事情報に加え、勤怠データ、適性検査、社員の声、モチベーション、採用データなど、統合的に分析・活用できる
  • UIに優れており、経営層や事業部長クラスでも活用できる

経営課題

• HRソリューション事業
  • 少子高齢化や働き方の多様化による労働力不足
  • コロナ禍による優秀な人材の流出や、リモート勤務による社員への理解度の低下
  • 従来の人事制度では、社員のエンゲージメント向上や人材育成・活用が難しい
• マーケティングソリューション事業
  • 顧客の声や購買理由などのビッグデータを十分に活用できていない企業が多い

経営戦略

• HRソリューション事業
  • 「タレントパレット」の機能拡充
    • 生成AIを活用した目標設定・人事評価アドバイス機能
    • AI検索機能
    • 人材データのプラットフォーム化
  • SMB（従業員数200名以下の企業）向けの「タレントパレット人事労務DX Lite」の提供
  • 人事周辺サービスの拡充
    • 人材紹介・採用分野への進出
    • 教育向け新サービス「ヨリソル」事業の本格化
  • サービスの高付加価値化による価格の適正化
  • 「HR未来予測プロジェクト」の発足
• マーケティングソリューション事業
  • 「見える化エンジン」の機能拡充
    • 生成AIを活用した対話型分析機能「AIインサイト」
    • 音声テキスト化・会話傾向分析機能
  • 「顧客体験フィードバックプラットフォーム」の構築
  • 「カスタマーリングス」の機能拡充
    • 顧客分析機能の拡充
    • 分析コンサルティングの高付加価値化
    • メール、LINE、レコメンドによる顧客リーチの幅と精度の向上
  • サービスの高付加価値化による価格の適正化

財務概要（2024年9月期 通期見込み、連結ベース）

• 売上高 138億円（前年同期比23.5%増）
• 営業利益 48億円（前年同期比29.4%増）
• 営業利益率 34.8%
• セグメント別売上
  • HRソリューション 100.5億円
  • マーケティングソリューション 37.5億円
• セグメント別営業利益
  • HRソリューション 34.58億円
  • マーケティングソリューション 13.36億円

関連URL

• ディー・フォー・ディー・アール株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
• 2024年9月期 第2四半期 決算説明資料

ヤプリ、フラー株式会社との資本業務提携並びに株式取得

当事者

• 買主：株式会社ヤプリ
• 売主：渋谷修太氏およびその他19名の株主
• 対象企業：フラー株式会社

案件に関する概要

• 案件目的
  • ヤプリのアプリ開発プラットフォーム「Yappli」とフラーの高度なものづくりの力を融合させることで、クライアントに対する価値提供の幅を広げるため
  • 両社がこれまで蓄積してきたアプリの開発・運用やデザイン、さらに分析・コンサルティング領域のノウハウとアセットを結集し、より付加価値の高いモバイルDXサービスを提供するため
  • 企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させるため
• 案件概要
  • ヤプリがフラーと資本業務提携契約を締結
  • ヤプリがフラーの株式の一部を取得（議決権所有割合22.0%）
  • 今後のサービス連携
    • アプリ開発領域の相互連携
    • アプリの成長支援領域の強化
    • 人材育成による体制強化
• 対象企業概要
  • 名称：フラー株式会社
  • 所在地：新潟県新潟市中央区笹口一丁目2番地
  • 代表者：代表取締役会長 渋谷修太、代表取締役社長 山﨑 将司
  • 事業内容：デジタルパートナー事業（事業企画、デザイン、システム開発・運用、データ分析までを一貫して提供するソリューション）
• 取得価額
  • 4億7200万円（概算額）

会社概要（事業概要含む）

• 社名：株式会社ヤプリ
• 設立：2013年4月
• 本社所在地：東京都港区六本木
• 事業内容：アプリ運営プラットフォーム「Yappli」及びノーコードの顧客管理システム「Yappli CRM」の企画・開発・販売
• 上場市場：東証グロース市場(証券コード:4168)
• 従業員数：253名 (2023年度末時点)
• 事業概要：
  • 専門知識不要のノーコードで企業のデジタル化を支援し、様々な業界のリーディングカンパニー845社に導入されている。
  • 主な製品として、ノーコードのアプリ開発プラットフォーム「Yappli」と顧客管理システム「Yappli CRM」を提供。
  • 「Yappli」は、企業が自社アプリを通じて様々なビジネス課題を解決し、モバイルDXを加速させることを支援する。
  • 「Yappli CRM」は、アプリを中心とした顧客管理・ポイント管理などのCRM施策の実現を支援する。

対象市場・競合状況

• モバイルDX市場
  • 企業のモバイル活用が拡大しており、アプリやCRMの経済圏が拡大している。
  • IT人材不足を背景に、ノーコード開発へのニーズが高まっている。
  • ファーストパーティデータの活用が重視される傾向にある。
• 競合優位性
  • 800件以上の導入実績があり、様々な業界で高いシェアを持つ。
  • 1.8億DL、3,100万MAUの実績があり、顧客エンゲージメントに強みを持つ。
  • 解約率1%未満と顧客満足度が高い。
  • 特許技術や60名体制のカスタマーサクセスチームなど、競争力の高い製品・サービスを提供している。
  • CMなどの効果により認知度も高い(29.3%)。

経営課題

• 新規アプリ契約数の伸び悩み
  • Yappli for Marketing(Y4M)の新規アプリ獲得が低迷しており、Yappli UNITEの増加分では補えなかった。
  • Y4Mへの投資を増やすことで、新規アプリ契約数の増加を目指す。
• 既存アプリのリニューアル
  • 既存アプリのリニューアル支援に注力した結果、研究開発費が減少した。

経営戦略

• プロダクト戦略
  • Yappli: ユーザー体験(UX)を強化し、デザインの柔軟性を高めることで、解決可能な課題の幅を広げ、リーチ可能な市場を拡大する。
  • Yappli CRM: エンゲージメント強化のための新機能(ロイヤリティプログラム、1to1コミュニケーションなど)を開発し、特定市場への深耕を図る。
  • Yappli UNITE: 新機能(サンクスカード機能、ヘルスケア機能)のリリースにより、従業員の健康増進や組織活性化を支援し、サービスを大幅に強化する。
• サービス戦略
  • 3つのサービス(Yappli for Marketing, AppGrowth, Yappli UNITE)の売上拡大を目指し、各サービスのライフサイクルに合わせた最適化を図る。
  • Yappli UNITEは認知度向上と専属チームの組成、AppGrowthはアプリマーケティング部門の新設とリテールメディアのマーケット開拓、Yappli for Marketingはパートナーとのエコシステム構築とプライシングの柔軟性を活用したミッドマーケットへの進出をそれぞれ推進する。
• セールス・マーケティング戦略
  • 商談獲得から成果創出に至るまで、各フェーズに合わせた施策と組織変革を進める。
  • ABMの強化、Yappli UNITEの認知度向上、プロフェッショナルサービスの強化、パートナーエコシステムの構築などを推進する。
• パートナーシップ戦略
  • システム連携パートナーおよび販売パートナーとの連携を強化し、販路を拡大する。
• 人的資本経営戦略
  • バリューを強化するための組織投資と個人投資を実施する。
  • 新任マネージャー研修、外部有識者による研修、各種福利厚生制度などを整備する。
  • 社内アプリ「Yappli Hang Out」を活用し、ミッションとバリューの浸透、カルチャー醸成、福利厚生ポイントの付与、リスキリングなどを推進する。

財務概要(2024年12月期 通期見込み)

• 売上高: 55億円～57億円 (YoY: 13.1%～17.3%増)
• 営業利益: 5億円 (YoY: 88.8%増)
• EBITDA: 5.28億円 (YoY: 63.2%増)

関連URL

• フラー株式会社との資本業務提携並びに株式取得に関するお知らせ
• 2024年12月期 第1四半期決算 決算説明資料