目次
- 横浜ゴム、グッドイヤー社の鉱山・建設用車両向けタイヤ事業を買収
- ソラコム、株式会社キャリオットの株式の取得（子会社化）
- セガサミークリエイション、Stakelogic B.V.を買収
- ONODERA GROUP、アサヒグループジャパンより株式会社なだ万の株式を取得
- SBIホールディングス、フランクリン・テンプルトンとの共同出資会社設立
横浜ゴム、グッドイヤー社の鉱山・建設用車両向けタイヤ事業を買収
横浜ゴムのProgrammatic M&Aを通じた成長〜グッドイヤー社の鉱山・建設用車両向けタイヤ事業を買収〜
Programmatic M&Aの活用 横浜ゴムが2024 年7月22日にタイヤ生産販売会社である The Goodyear Tire& Rubber Company（以下、グッドイヤー社）の鉱山・建設用 [&hel…
株式会社COUNTRY X 
ソラコム、株式会社キャリオットの株式の取得（子会社化）
当事者
- 買主：株式会社ソラコム
- 売主：株式会社フレクト
- 対象企業：株式会社キャリオット
案件目的
- フレクトは、「Cariot」サービスの成長加速によるモビリティ業界の課題解決への貢献を最大化することを企図し、Cariot事業を運営する子会社をソラコムとの合弁会社として事業展開していくため。
- ソラコムは、成長戦略の一つとしてコネクテッドカー領域への注力を掲げており、更なる企業価値向上に取り組むため。
- 両社は、今回の合弁会社化により、これまで以上に密に連携しながらCariot事業におけるシナジー創出を実現するため。
案件概要
- ソラコムがキャリオットの株式の一部を取得し、子会社（合弁会社）化する。
- キャリオットは、フレクトが2024年7月26日に設立し、フレクトのクルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウドであるCariot事業を2024年10月1日付で吸収分割承継する予定の会社。
- 株式譲渡契約の締結日は2024年7月26日（予定）、株式譲渡の実行日は2024年10月1日（予定）。
対象企業概要
- 名称：株式会社キャリオット
- 所在地：東京都港区芝浦一丁目1番1号
- 代表者の役職・氏名：代表取締役 黒川 幸治
- 事業内容：クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド「Cariot」サービスの提供
- 資本金：5百万円
- 設立年月日：2024年7月26日
会社（買主）概要
- 会社名：株式会社ソラコム
- 設立：2014年11月
- 事業拠点：東京（本社）、ベルビュー（ワシントン州、米国）、ロンドン（英国）
- 従業員数：150名（2024年3月末時点、うち49名は米国/英国）
- 代表：代表取締役社長 CEO 玉川憲
- 事業内容：グローバルIoTプラットフォームサービスの提供
- IoT向けのデータ通信を軸に、IoTの製品開発を加速させるグローバルプラットフォームを提供
- IoTシステム開発に必要な各機能を22のサービスとして用意し、顧客は必要な機能を利用してサービスを構築できる
- クラウド上に構築した独自のモバイル・コアで、コスト効率が高く、革新的な技術を提供
- 392キャリア/180カ国・地域でつながるグローバル対応
- IoTプラットフォームに生成AI機能を統合し、専門家でなくてもデータの異常値やトレンドが把握できる
対象市場・競合状況
- 市場規模：2026年には世界のIoT市場全体で約1兆946億ドルに達すると予測されており、そのうちIoTプラットフォーム市場は約2,168億ドル、IoT関連のサービス市場は約4,275億ドルと推定される。
- 競合状況：IoT市場は、デバイスサプライヤー、IoT向けコネクティビティ企業、ホリゾンタルプラットフォーム、ソリューションプロバイダー、システムインテグレーター、アプリケーションプロバイダー、IoTサービス事業者など、多岐にわたるプレイヤーが存在し、競争が激化している。
- ソラコムは、IoTベンダーの中でも、ホリゾンタルプラットフォームとして、業界横断的にサービスを提供している。
- 高付加価値なIoTサービスを包括的に提供することで、IoT市場における独自のポジションを確立している。
経営課題
- IoT市場の競争激化に対応し、持続的な成長を確保すること
- グローバル展開を加速させ、海外市場でのプレゼンスを高めること
- 大型案件の獲得を安定化させ、収益基盤を強化すること
- 戦略的アライアンスやM&Aを推進し、事業領域を拡大すること
経営戦略
- リカーリング収益の持続的な成長：安定した収益基盤を確保するため、リカーリング収益の拡大に注力する。
- グローバル展開に向けた販売体制の強化：海外市場でのプレゼンスを高めるため、グローバル展開を加速させ、販売体制を強化する。
- 大型案件の安定的な獲得：収益基盤を強化するため、大型案件の獲得を安定化させる。
- 戦略的アライアンス、M&Aの推進：事業領域を拡大するため、戦略的アライアンスやM&Aを積極的に推進する。
財務概要（2025年3月期見込み）
- 売上高：99億円（前期比25%増）
- 営業利益：9.3億円（前期比27.2%増）
- 営業利益率：9.3%
ソラコムは、リカーリング収益の拡大、グローバル展開の加速、大型案件の獲得、戦略的アライアンスやM&Aの推進といった経営戦略を通じて、持続的な成長を目指している。2025年3月期には、売上高99億円、営業利益9.3億円を見込んでおり、今後も成長が期待される。
関連資料
セガサミークリエイション、Stakelogic B.V.を買収
当事者
- 買主：セガサミークリエイション株式会社（セガサミーホールディングス株式会社のグループ会社）
- 売主：Triple Bells B.V.、ベンチャーキャピタル投資会社（詳細非開示）
- 対象企業：Stakelogic B.V.
案件目的
- ゲーミング事業の拡大、特にオンラインゲーミング市場への進出
- Stakelogic社の持つiGamingコンテンツ開発力を獲得し、GAN社のB2Bプラットフォームの競争力を強化
- 急成長が見込まれる北米iGaming市場への参入
案件概要
セガサミークリエイション株式会社がStakelogic B.V.の株式を100%取得し、完全子会社化する。買収完了は2026年3月期第1四半期を予定している。
対象企業概要
- 名称：Stakelogic B.V.
- 所在地：Dr Holtroplaan 9, 5652 XR Eindhoven, Netherland
- 代表者：CEO Stephan van den Oetelaar
- 事業内容：iGamingコンテンツサプライヤー事業
- スロットゲーム
- ライブテーブルゲーム：クロマキー技術を活用した低コスト運用が特徴
- ハイブリッドゲーム：スロットゲームとライブカジノを組み合わせた新しいゲームコンテンツ
- 設立年月：2013年8月15日
- 従業員数：150名（2024年6月末時点）
- 主要市場：オランダ、イギリス、イタリア
- 特徴：
- 高品質なコンテンツをスピーディに開発できる組織体制
- オランダ市場でトップシェア
- イギリス、イタリアなどの欧州主要市場や、成長著しい北米市場への進出も積極的に展開
取得価額
企業価値130百万ユーロ + 将来的なアーンアウトの可能性 （有利子負債、運転資本等により最終譲渡価格は変動する可能性あり）
会社（買主）概要
セガサミーホールディングスは、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、リゾート事業の3つの事業を柱とする持株会社です。
- エンタテインメントコンテンツ事業: 家庭用ゲームソフト、アーケードゲーム、モバイルゲーム、映像・玩具などの開発・販売を行っています。
- 遊技機事業: パチンコ・パチスロ機の開発・製造・販売を行っています。
- リゾート事業: ホテル、ゴルフ場、テーマパークなどのリゾート施設の運営を行っています。
対象市場・競合状況
エンタテインメントコンテンツ事業
- コンシューマ分野: 世界中のゲーム会社が競合しています。家庭用ゲーム機市場では、ソニー・インタラクティブエンタテインメント、マイクロソフト、任天堂などが主な競合です。モバイルゲーム市場では、テンセント、NetEase、Supercellなどが主な競合です。
- アミューズメント機器分野: コナミホールディングス、バンダイナムコホールディングスなどが主な競合です。
- 映像・玩具分野: 各玩具メーカーや映像制作会社が競合となっています。
遊技機事業
- パチスロ・パチンコ市場: SANKYO、平和、ユニバーサルエンターテインメントなどが主な競合です。
リゾート事業
- ホテル・リゾート市場: 各ホテルチェーンやリゾート施設運営会社が競合となっています。
経営課題
エンタテインメントコンテンツ事業
- 欧州事業の収益性改善: 欧州地域における事業環境の急速な変化に対応し、収益性を改善することが課題となっています。
- 新規IPの創出と育成: 長期的な成長を支える新たなIPの創出と育成が課題となっています。
遊技機事業
- パチンコ市場の活性化: パチンコ市場の縮小傾向に対応し、市場を活性化することが課題となっています。
リゾート事業
- ポストコロナの需要回復: 新型コロナウイルス感染症の影響からの需要回復を確実なものにすることが課題となっています。
経営戦略
エンタテインメントコンテンツ事業
- 欧州事業の構造改革: 欧州事業の構造改革を実施し、収益性の改善を図ります。
- グローバルでのIP展開: ソニックIPをはじめとする既存IPの更なる成長と、新規IPの創出・育成に注力します。
- モバイルゲームの強化: アトラスブランドのモバイルゲームなど、モバイルゲームの開発・配信を強化します。
遊技機事業
- スマートパチンコへの注力: スマートパチンコへの移行を加速させ、パチンコ市場の活性化を図ります。
- パチスロのシェア拡大: パチスロのスペックレンジを拡大し、更なるシェア拡大を目指します。
リゾート事業
- 高付加価値化: 客室単価の最適化や団体客の誘致など、リゾート施設の高付加価値化を推進します。
- 海外IR事業の推進: 韓国におけるIR事業のパラダイスシティの運営を通じて、海外IR事業のノウハウを蓄積します。
財務概要（2025年3月期計画）
- 売上高: 4,450億円
- 営業利益: 450億円
- 経常利益: 480億円
- 調整後EBITDA: 620億円
- 当期純利益: 390億円
関連資料
ONODERA GROUP、アサヒグループジャパンより株式会社なだ万の株式を取得
当事者
- 買主：株式会社ONODERA GROUP
- 売主：アサヒグループジャパン株式会社
- 対象企業：株式会社なだ万
案件目的
- アサヒグループジャパンは、酒類・飲料・食品事業に注力する方針であり、なだ万の今後の事業拡大を検討する中で、ONODERA GROUPへ譲渡することが、なだ万およびアサヒグループジャパン、ONODERA GROUPの企業価値向上につながると判断したため。
案件概要
- アサヒグループジャパン株式会社が、株式会社ONODERA GROUPとの間で、株式会社なだ万の普通株式の全部を譲渡する株式譲渡契約を締結。株式譲渡は2024年9月1日に完了予定。
対象企業概要
- 名称：株式会社なだ万
- 本社所在地：東京都渋谷区恵比寿南2-4-1 アサヒグループカルピス恵比寿ビル2F
- 代表者の役職・氏名：代表取締役社長 大貫一敏
- 事業内容：日本料理店の経営、惣菜、お弁当の製造販売、その他食品販売等
- 店舗：国内レストラン25店舗、海外レストラン4店舗(香港、クアラルンプール、広州)、国内なだ万厨房ショップ45店舗
- 資本金：41百万円
- 創業：天保元年(1830年)
- 設立：昭和26年(1951年)
SBIホールディングス、フランクリン・テンプルトンとの共同出資会社設立
当事者
- 買主：SBIホールディングス株式会社
- 売主：フランクリン・リソーシズ
- 対象企業：共同出資会社（設立予定）
案件目的：
- 「未来志向と顧客重視」の伝統をもつフランクリン・テンプルトンと、「顧客中心主義の徹底」を創業当時より掲げ実践しているSBIグループが協力することで、様々な投資対象・投資戦略のETFやデジタル資産等といった先進的な運用商品を日本の投資家に提供するため。
- 株式や債券等の伝統的な資産と相関性の低いオルタナティブ資産や高度な投資戦略と投資技術を活用した運用商品への投資ニーズの高まりに対応するため。
案件概要
- SBIグループが51%、フランクリン・テンプルトンが49%を出資し、日本において資産運用会社を共同で設立する。
対象企業概要
- 様々な投資対象・投資戦略のETFやデジタル資産等といった先進的な運用商品を日本の投資家に提供する。
- 将来的にはセキュリティ・トークンを含めたデジタル資産も視野に入れた商品の開発を目指す。
- フランクリン・テンプルトンが米国で培った商品組成力や運用力を活かした商品を日本の投資家に提供する。
会社（買主）概要
SBIホールディングスは、インターネット金融大手として知られており、証券、銀行、保険などの金融サービス事業を展開しています。また、資産運用事業や投資事業も行っています。近年では、暗号資産や次世代事業にも注力しており、幅広い事業ポートフォリオを構築しています。
対象市場・競合状況
- 金融サービス事業: 証券事業では、オンラインでの国内株式売買手数料無料化「ゼロ革命」を日本で初めて開始し、顧客基盤を拡大しています。銀行事業では、SBI新生銀行や住信SBIネット銀行を中心に、住宅ローンや法人向け融資などを展開しています。保険事業では、SBIインシュアランスグループとして、生命保険や損害保険などを提供しています。これらの事業において、競合他社との差別化を図り、市場シェアの拡大を目指しています。
- 資産運用事業: SBIグローバルアセットマネジメントやSBIレオスひふみなどを傘下に持ち、投資信託や投資顧問サービスを提供しています。市場のトレンドや顧客ニーズに合わせた商品開発を行い、競争力を強化しています。
- 投資事業: プライベートエクイティ事業やベンチャーキャピタル事業を展開し、成長性の高い企業への投資を行っています。投資先企業のIPOやM&Aを支援することで、投資収益の最大化を目指しています。
- 暗号資産事業: 暗号資産取引所やマイニング事業などを展開し、急成長する暗号資産市場におけるプレゼンスを高めています。国内外の規制や市場動向を注視しながら、新たなサービスやプロダクトの開発に取り組んでいます。
- 次世代事業: バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業や半導体事業など、将来性のある分野への投資を行っています。これらの事業を通じて、新たな収益源の創出を目指しています。
経営課題
- 金融サービス事業: 証券事業では、手数料無料化による収益減を補うための収益源の多角化が課題となっています。銀行事業では、低金利環境下での収益性向上が課題となっています。保険事業では、デジタル化の推進や新たな顧客層の開拓が課題となっています。
- 資産運用事業: 市場環境の変化に対応した運用戦略の構築や、顧客ニーズに合わせた商品開発が課題となっています。
- 投資事業: 投資先企業の選定や、投資後のバリューアップ支援が課題となっています。
- 暗号資産事業: 国内外の規制強化や価格変動リスクへの対応が課題となっています。
- 次世代事業: 新規事業の立ち上げや、既存事業とのシナジー創出が課題となっています。
経営戦略
- 金融サービス事業: 証券事業では、手数料無料化による顧客基盤の拡大を活かし、投資信託や信用取引などの収益拡大を目指しています。銀行事業では、SBIグループとの連携強化やデジタル化の推進により、効率化と収益性向上を図っています。保険事業では、オンライン販売チャネルの強化や商品ラインナップの拡充により、顧客基盤の拡大を目指しています。
- 資産運用事業: グローバルな視点での運用戦略の構築や、オルタナティブ投資などの新たな運用機会の提供を通じて、資産規模の拡大を目指しています。
- 投資事業: 成長性の高い企業への投資を継続し、投資先企業のIPOやM&Aを支援することで、投資収益の最大化を目指しています。
- 暗号資産事業: ステーブルコインやNFTなどの新たな分野への取り組みを強化し、暗号資産市場におけるプレゼンスを高めています。
- 次世代事業: 半導体事業への参入など、新たな事業領域に挑戦することで、持続的な成長を目指しています。
財務概要（2024年3月期、IFRS）
- 収益(売上高): 1兆2,105億円 (前期比26.5%増)
- 税引前利益: 1,416億円 (前期比38.6%増)
- 当期利益: 1,136億円 (前期比58.5%増)
- 親会社所有者帰属当期利益: 872億円 (前期比146.1%増)
- ROE: 7.7% (前期比+4.0ポイント)
- 配当金: 1株当たり160円 (年間)
