海外送金サービスについてPayoneerで理解する海外売上金の受け取り方

はじめに

越境EC市場が拡大する中、国内だけでなく世界に向けて商品を販売する事業者が増えています。その越境ECを始めるにあたり、始めやすい一つの方法がモール出店です。しかし、このモール出店の際には、越境ECならではの課題が発生します。

それは、AmazonやTmall国際、Shopeeといったモール型ECプラットフォームに出店する場合、購入者がモール内で購入した売上金をどのように受け取るのかです。

海外の購入者は各モールの支払い手段で支払いをし、売上金は一時的にモールに留保されます。国内のAmazon Japanや楽天で商品を販売する際は、楽天やAmazon Japanから日本の現金口座に振り込まれ、何も論点はありません。

では、海外のモールが日本の口座に振り込みできるでしょうか？答えはNoのケースが多いです。その際に必要になるサービスが、海外送金という手段です。この海外送金の仕組みを理解しているかどうかで、その後の売上金に関する不安が解消されます。

この記事では、「海外送金に関して理解する」をテーマに、越境ECでモール出店する際に必要となる海外送金機能について、Payoneer（ペイオニア）という越境ECで最も利用される海外送金の一つのサービスを具体例として、解説します。

海外送金口座とは：越境ECにおける国内の「財布」

まず、この章で重要になる「海外送金」に関して説明します。海外送金とは、文字通り海外からの資金を受け取り、国内の銀行口座へ送金してもらうことです。この海外送金を行うにあたって、もう一つ覚えておくべき言葉は「海外送金口座」です。海外送金口座とは、国内の銀行口座へ送金してもらうために中継地点として保有する口座のことです。

通常の国内ビジネスであれば、日本の銀行口座一つで、売上の入金も経費の支払いも事足ります。しかし、越境EC、特に海外の主要なECモールに出店する場合、話は少し変わり、「海外送金口座」を作り、その海外送金口座にモールから入金してもらう。その後、日本の口座に振り込んでもらう必要があるのです。

ではなぜ、モールに出店するときに、この「海外送金口座」が必要なのか。を次に説明します。

なぜ必要なのか？モール出店において必要な理由

越境ECの中でも特に「モール型」のビジネスにおいて、海外送金口座の利用が必須になります。モール出店において、ではなぜ海外送金口座が必要になるのでしょうか。その一番の理由は、各モールにおいて、「モール側で厳しい送金に関する規制」を設けており、日本口座で売上金を受け取るのが難しいことが多いからです。モールが送金する口座に制限を儲けている理由をここから説明します。

各モールにおいて、登録できる口座の種類

まずは、各モールにおいて、登録できる銀行口座の種類を見てみましょう。下記で見る通り、主要な越境ECモールにおいて、基本的に日本口座での受取は原則不可になっております。Amazon Global Sellingにおいては、Amazon通貨換算サービス (ACCS)」を利用すれば日本の銀行口座への日本円送金は可能ではありますが、後述の「海外送金口座」を使う理由の一つである為替手数料が高くなる傾向にあり、実質的に日本口座で受けとるとビジネス上大きな影響を受ける可能性があり、海外送金口座は必須と言っていいでしょう。

モール名	日本口座での受取	現地口座（海外送金口座含む）	備考
Tmall Global (天猫国際)	❌ 原則不可	⭕ 必須	中国国内の銀行口座または指定された国際送金サービス（Payoneer、WorldFirstなど）の企業口座が必要
Shopee	❌ 原則不可	⭕ 必須	日本からの越境セラーは、売上金受け取りのためにPayoneerとの連携が必須とされている。Payoneerを経由し、日本の銀行口座へ日本円で出金する
Lazada	❌ 原則不可	⭕ 必須	日本からの越境セラーの場合、売上金の受け取りにPayoneerなどの決済代行サービス（ペイメントポータル）の登録が必須。現地口座は不要だが、Payoneerが提供する現地通貨の受け取り口座情報を使用する
Amazon Global Selling	⭕ 可能だが非推奨	⭕ 事実上必須	Amazonが提供する「Amazon通貨換算サービス (ACCS)」を利用すれば日本の銀行口座への日本円送金は可能。しかし、モール側が設定したレートが適用されるため、Payoneer経由よりも為替手数料が高くなる傾向があり、利益最大化のためにはPayoneer利用が強く推奨される
eBay	❌ 原則不可	⭕ 必須	eBayの決済システム「Managed Payments」では、Payoneerアカウントとの連携が必須となっている。売上金はPayoneer口座に送金され、そこから日本の銀行へ出金する

モール型越境ECにて、日本口座での直接受け取りが推奨されていない理由

では、主要な越境ECモール（Amazon、Tmall国際など）は出店者に対し、日本の銀行口座への直接的な売上金送金を避け、Payoneerのような海外送金サービスを活用した「海外送金口座」の開設。または、現地の受け取り口座（ローカル決済）の開設を出店の条件にしていますが、モールが、日本口座を不可にしている理由はなんでしょうか。簡単にみてみましょう。

1. 高額な国際送金コストと複雑な手続きの回避（モール側の経済合理性）

これは最も直接的なモール側が日本口座を不可にする理由として、最も大きいのが、モール側の決済手数料と手間の観点が最も大きいです。海外のECモールが日本の銀行口座へ直接売上金を送金する場合、国際送金（クロスボーダー決済）として処理され、下記のような課題が発生します。

• 多重手数料の発生: 国際送金には、送金元銀行、中継銀行（複数の銀行を介する場合がある）、受取銀行（日本の銀行）のそれぞれで手数料が発生します。このコストは非常に高額になりやすく、モール側が負担するか、あるいは出店者から高額な手数料を差し引くことになり、モール側、出店者側いずれにとっても効率が悪く、各国の口座に国際送金することは避けられています。
• 事務コストと時間: 国際送金は、資金の動きや関連情報の確認に時間がかかり、エラー訂正や出金が遅延した場合の問い合わせ対応など、モール側の事務処理コスト（オペレーションコスト）が膨大になります。

それが、Payoneerなどの海外送金口座が提供する現地の口座情報（例：米国のルーティングナンバーと口座番号）を利用すれば、モール側は国内送金（ローカル決済）として売上金を振り込むことができ、これらの高額な手数料と複雑な手続きを一気に回避できるため、経済的に合理的なため、現地口座（ローカル決済）又は、海外送金口座が推奨されています。

2. AML/CFT対策と金融コンプライアンスの強化

次に重要なのは、モール側のリスク対応です。その中で重要な切り口が「AML/CFT」という言葉で、「AML/CFT」とは「Anti-Money Laundering / Combating the Financing of Terrorism」（マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策）の略です。国際的な金融犯罪対策が強化される中で、ECモールを含む金融サービス提供者は、誰に、どこに、いくら送金しているかを厳格に把握することが求められています。送金の透明性を担保し、モールとして、リスクの少ない送金を行うため、下記観点からも、現地口座（ローカル決済）又は、海外送金口座が推奨されています。

• 送金情報の透明性: 国際送金は、複数の国の金融機関をまたぐため、最終的な受取人情報（Beneficiary）や資金の使途の追跡が複雑になりがちで、それゆえにリスク観点では避けられることが多いです。
• 現地の規制遵守: Payoneerのような決済サービスプロバイダー（PSP）は、各国の金融当局の規制を受け、厳格な顧客確認（KYC）や取引監視を行っています。モールがこれらのPSPを経由することで、「出店者への送金」という行為における規制遵守の責任の一部を、これらの決済サービスプロバイダー（PSP）と共同で負うことができ、自社のコンプライアンスリスクを軽減できるため、海外送金口座が推奨されています。

3. 外為法（外国為替及び外国貿易法）と規制の影響 

最後に、国際送金に関しては、法律上も注意が必要で、日本に. 外為法（外国為替及び外国貿易法）という法律があるように、各国で、外国為替及び外国貿易法に関する法律があり、遵守が必要です。

外為法（外国為替及び外国貿易法）とは？ 

外為法は、日本の対外取引（モノやカネの国際的な移動）を円滑化し、バランスを保つことを目的とした法律です。テロ資金供与の防止や、国際的な経済制裁の遵守、外国為替（外貨のやり取り）の適切な管理を定めています。国際送金を行う銀行（日本の銀行が受取側になる場合も含む）は、この法律に基づき、送金内容や受取人に関して厳格な確認義務を負います。

この外為法に関するモールへの影響としては、ECモールが海外から日本の口座へ直接送金する場合、送金元の海外銀行、および日本の受取銀行は、外為法上の「支払等」（外国との間の資金の授受）に関する報告義務や確認義務を負います。

• 報告義務: 一定金額以上の送金や、特定の取引に関する送金については、日本の銀行は日本銀行を経由して財務大臣に報告しなければなりません。
• 確認手続きの複雑化: 日本の銀行は、送金資金が何から生じた売上金なのか、出店者情報が正確かなどを確認する義務が生じます。この確認手続き（KYC/AML）が煩雑であるため、日本の銀行側も、頻繁で少額の多数の国際送金を受け付けることを好まず、海外のモールからの送金に対して追加的な手数料や手続きを要求することがあります。

この外為法に基づく確認・報告義務の負担を避けるためにも、モール側は、現地の規制当局の管理下にある決済サービスプロバイダー（Payoneerなど）へのローカル送金を優先し、そこから日本の出金者が資金を引き出す形を推奨するのです。

海外送金サービスをどのように活用すれば良いか

ここまで、越境ECモールに出店するには、「海外送金口座」の開設。または、現地の受け取り口座（ローカル決済）の開設が必要ということは説明しました。その中で、現地の受け取り口座の開設をするには、現地の法人だったり、非常に難易度が高いのが現状です。ゆえに、越境ECモールに出店するには、海外送金サービスの利用が必須と言えます。

では、海外送金サービスとはなんでしょうか。

Payoneerのような海外送金サービスとは？

Payoneer（ペイオニア）のような海外送金サービスとは、越境EC事業者が、世界中の企業やECモールから外貨の売上金や報酬を、低コストかつ迅速に受け取り、管理し、日本の銀行口座へ出金するための専門的な金融サービスです。

これは、従来の国際送金（SWIFTなど）に伴う高額な手数料や長い着金時間を解消するために生まれました。

具体的には、Payoneerは利用者に、まるでその国に銀行口座があるかのように機能する「現地通貨の受け取り口座情報」（例：米ドル用の米国の銀行口座情報）を提供します。この「現地通貨の受け取り口座情報」をあたかも自社が現地口座を持っているかのようにAmazonやeBayなどの越境ECモールに登録することで、売上金を「国内送金（ローカル送金）」として手数料を抑えてPayoneer口座に振り込むことができます。

越境EC事業者は、Payoneer口座内で外貨を保有し、有利な為替レートのタイミングで日本円に両替し、日本の銀行へ出金することで、手取りの利益を最大化できる、越境ビジネスの決済における不可欠な「中継ぎ役」です。

海外送金サービスにおける売上金受領までの流れ

では、上記で説明した海外送金サービスを利用すると、越境EC事業者がPayoneerのような海外送金口座を活用する場合、売上金は以下の3つのステップを経て、最終的に日本の銀行口座に着金します。この流れを理解することが、資金効率と利益の最大化に直結します。

ステップ	主体	目的
Step 1	ECモール	売上金を「海外送金口座（現地通貨の受け取り口座情報）」に振り込む
Step 2	海外送金口座	現地通貨をプールし、為替レートを監視
Step 3	日本口座	資金を日本円に両替し、国内銀行へ送金

Step 1: モールから海外送金口座へ（ローカル送金で受け取る）

詳細	内容
1. 事前設定	出店モールのセラーアカウント（例: Amazon Seller Central、eBay Managed Payments）の入金方法設定において、日本の銀行口座ではなく、Payoneerが提供する「現地受け取り口座情報」（例：Amazon USの場合は米国の銀行口座情報）を登録
2. モール側処理	モールは、定期的な支払いサイクル（例：2週間ごと）に基づき、現地通貨（例：USD、EUR）の売上金からモール手数料を差し引いた残額を、Payoneerの口座情報宛に「ローカル送金（現地の国内送金）」として振り込む
3. 着金	資金は数時間から1～2営業日で、Payoneerアカウント内の外貨残高に現地通貨のまま反映
メリット	✅ 送金コストの劇的な低減: 国際送金で発生する中継銀行手数料、受取銀行手数料などが一切かかりません✅ 迅速な着金: 国際送金に比べて、資金がPayoneer口座に反映されるまでの時間が大幅に短縮され、資金繰りが安定する

Step 2: 海外送金口座内での資金管理（外貨のままプールする）

詳細	内容
1. 外貨のプール	Payoneerアカウント内で、売上金は米ドル、ユーロ、英ポンドなどの外貨のまま保有される
2. 資金の流用	① 海外仕入れ・広告費の支払い: Payoneerのデビットカードや送金機能を利用し、このプールされた外貨（例: USD）を、仕入れ代金や、Amazon広告費などの外貨建経費の支払いに直接利用可能② 通貨間の両替: 必要に応じて、ユーロ売上を米ドル残高に変換するなど、外貨間で効率的な両替が可能
3. 為替の監視	越境EC事業者は、リアルタイムの為替レートを監視し、円高のピークや、円安が落ち着いたタイミングなど、最も有利な為替レートで日本円に両替できるタイミングを見計らって、両替し、日本円で日本口座に受領可能
メリット	✅ 為替リスクの管理: 外貨のまま保有することで、不利なレートでの強制両替を回避可能✅ 両替手数料の二重払い回避: 外貨建の支払いを外貨残高から直接行うことで、「外貨→円→外貨」という無駄な両替手数料の発生を防ぎ、利益を確保可能

Step 3: 海外送金口座から日本口座へ（優遇レートで出金する）

詳細	内容
1. 出金指示	Payoneerアカウントにログインし、「出金」または「送金」メニューから、出金元の外貨残高（例：USD）と出金先の日本の銀行口座、および出金したい金額（または両替したい外貨額）を指定
2. 競争力のある両替	Payoneerが設定する「市場レートに近い、競争力のある為替レート」が提示されます。このレートには、通常の銀行の国際送金よりも格段に低い為替手数料（通常、送金額の約2%程度）が含まれ、為替手数料を最小化できる
3. 日本口座への着金	両替された日本円は、Payoneerから日本の銀行口座へ国内振込として送金される。着金までの時間は短く（最短で翌営業日など）、資金がすぐに利用可能に
メリット	✅ 利益の最大化: モール側や一般的な銀行が提示する不利なレートを避け、競争力のある低い手数料で両替できるため、手取りの日本円を増やし、利益を最大化できる✅ 迅速な資金化: 外貨を素早く日本円に変え、事業の運転資金として利用できるため、資金繰りに困らない

上記のような流れで、海外送金口座を利用し、越境ECモールに出店し、売上金を受領することができます。

Payoneer（ペイオニア）を活用して、海外送金口座を作る

次に海外送金サービスの代表格であり、越境EC事業者にとってデファクトスタンダード（事実上の標準）となっている、Payoneer（ペイオニア）についてみていきましょう。

Payoneerは、世界の主要なECプラットフォームなどと公式に提携しており、世界200以上の国と地域で利用されている、世界No.1の海外送金サービスです。

Payoneerが選ばれる理由

Payoneerが海外送金において越境ECに相性が良く、世界的に支持される理由は、主に以下の3点に集約されます。

1. 「現地受け取り口座」の提供によるコスト効率の最大化: Payoneerは、Amazon、eBay、Shopeeなどの主要ECモールに対し、まるで現地銀行のような口座情報（USD、EUR、GBPなど複数通貨）を提供します。これにより、モールからの売上金が高額な国際送金手数料を伴わないローカル送金として処理され、事業者の手取り利益を守ります。
2. 為替レートの戦略的コントロール: 売上金を現地通貨のままPayoneer口座にプールできるため、事業者は為替レートが有利なタイミングを選んで日本円に両替できます。モール側の不利なレートでの強制両替を回避し、利益の最大化を可能にします。
3. 主要ECモールとの強固な連携と実績: 世界2,000以上のECプラットフォームやマーケットプレイスと公式に提携しており、特に越境ECの代表格であるAmazonやeBay、Shopeeでは売上金受け取りの必須または推奨パートナーとなっています。この実績と信頼性が、越境EC事業者にとってのデファクトスタンダード（事実上の標準）たる地位を確立している理由です。

Payoneerは、複雑で高コストだった国際決済を、低コスト、迅速、かつ戦略的な資金管理に変えることで、越境EC事業者の「生命線」となっています。

Payoneer利用の流れ

では、Payoneerはどのように利用開始できるでしょうか。具体的に利用までのステップを説明します。

ステップ	詳細	Payoneerの役割
1. アカウント開設	Payoneer公式サイトでアカウントを無料で開設し、必要な本人確認書類（身分証明書、銀行口座情報など）を提出して承認を受けます。	サービスの利用開始
2. 現地口座情報の取得	アカウント内で、支払いを受け取りたい外貨（USD, EUR, GBPなど）に対応する「現地受取用口座情報」（銀行名、口座番号、ルーティング/ソートコードなど）を取得します。	ローカル決済インフラの提供
3. モールへの登録	Amazon、eBay、ShopeeなどのECモールの入金設定画面に、ステップ2で取得したPayoneerの現地口座情報を登録します。	ECプラットフォームとの連携
4. 売上金の受け取り	モールからの売上金が、ローカル送金としてPayoneerアカウント内の外貨残高に現地通貨（外貨）のまま入金されます。	外貨の受領とプール
5. 資金管理と両替	受け取った外貨をPayoneer口座にプールし、必要に応じて仕入れや広告費などの外貨での支払いに利用するか、あるいは有利な為替レートを見計らって日本円への両替を検討します。	資金の戦略的保管・運用
6. 日本口座への出金	日本円が必要なタイミングで、Payoneerアカウントから出金指示を出し、外貨を競争力のある為替レートで日本円に両替し、事前に登録した日本の銀行口座へ送金します。	日本口座への最終的な資金移動
7. 資金の着金	出金指示後、通常最短で翌営業日など比較的迅速に、日本円が日本の銀行口座に着金します。	決済完了

この仕組みにより、事業者は為替変動リスクを管理しながら、最大限の利益を確保できるのです。

海外送金サービスを賢く利用するために

最後に海外送金サービスを利用する際の注意点に関して説明します。Payoneerなどの海外送金サービスは非常に強力なツールですが、利用にあたっては以下の点に注意が必要です。

1. 各種手数料の理解

手数料は、銀行振込に比べて安価であるとはいえ、ゼロではありません。以下の主要な手数料を理解し、計算に入れておく必要があります。

• 入金手数料（モールからPayoneerへの着金）: Payoneerの場合、通常、主要ECモールからの入金に対しては手数料がかかりません（モール側が負担することが多いため）。ただし、一部のモールや個別請求などの場合は手数料が発生することがあるため、事前に確認が必要です。
• 為替手数料（両替時のレートに含まれる手数料）: 外貨を日本円に両替する際にかかる手数料です。Payoneerでは、一般的に送金額の2%程度（変動あり）が相場のようですが、これは一般的な銀行の国際送金レートに含まれる手数料よりはるかに有利です。
• 日本国内銀行への出金手数料: Payoneerから日本の銀行口座へ日本円で出金する際の手数料です。通常、一律の固定額または送金額に応じたパーセンテージが設定されています。

2. アカウント凍結リスクとコンプライアンス

Payoneerなどの金融サービスは、マネーロンダリング防止やテロ資金対策などの国際的な金融規制（AML/CFT）を厳格に遵守しています。

• 本人確認と事業証明: アカウント開設時や利用途中で、厳格な本人確認書類（身分証明書、顔写真など）や事業実態を証明する書類（事業計画、モールとの取引実績など）の提出を求められることがあります。これらを速やかに提出しないと、アカウントが一時的に停止・凍結されるリスクがあります。
• 利用規約の遵守: 扱ってはいけない商品や取引（例：違法なもの、特定の規制品）に関するルールを厳守する必要があります。不審な取引が検知された場合も、アカウントが停止されます。必ず利用規約を事前に確認し、法令を遵守しましょう。

3. 税務申告における取り扱い

Payoneerなどの海外送金口座に外貨でプールされている資金も、事業の売上金であり、税務申告の対象となります。

• 為替差損益の計上: 外貨のまま仕入れに使用した場合や、日本円に両替した場合、**為替レートの変動による差益（為替差益）または差損（為替差損）**が発生します。これらは事業所得として適切に計上し、確定申告を行う必要があります。
• 会計処理: 外貨を扱うため、一般的な国内取引よりも複雑な会計処理が必要になります。越境ECに詳しい税理士や会計士と連携し、適切な方法で記帳することが非常に重要です。

まとめ

越境ECの成功は、良い商品を販売することだけでなく、売上金をいかに効率的かつ低コストで回収し、利益を最大化するかにかかっています。Payoneerに代表される海外送金口座は、主要ECモールとの取引をローカル送金として処理し、高額な国際送金手数料と不利な為替レートから事業者の利益を守るための、越境EC事業における必須インフラです。

これから越境ECを始める方も、既に事業を拡大されている方も、この「海外送金」の仕組みを正しく理解し、Payoneerのようなサービスを最大限に活用することで、グローバルなビジネスをさらに加速させていきましょう。