目次
- ハイブリッドテクノロジーズ、ドコドア株式会社の株式取得（子会社化）
- 買取王国、株式会社ベストバイの事業譲受
- オカムラ、DB&B Holdings Pte. Ltdの株式の追加取得(完全子会社化)
- カクヤス、有限会社大和急送の株式取得
- GA technologiesによるマーキュリーリーアルテックイノベーターへの公開買付け
ハイブリッドテクノロジーズ、ドコドア株式会社の株式取得（子会社化）
当事者
- 買主：株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
- 売主：本間 孝之
- 対象企業：ドコドア株式会社
案件目的：
- ハイブリッドテクノロジーズ社のオフショア開発にニアショア開発を加えることで、開発力をさらに高め、地方発の地方創生をリードするため
- 顧客のDX推進における対応領域の拡大
- サービス提供体制の多様化と外部環境からの影響の分散
案件概要
- 対象会社の株式取得の相手先である本間孝之氏が、株式譲渡実行日である 2024 年 7 月 17 日までに、その他株主 7 名から株式の譲渡を受け、対象会社の全発行済株式を取得
- 当社は、株式譲渡実行日に、本間孝之氏より、発行済株式の 80％に相当する 28,184 株を取得
- 当社は本間孝之氏より対象会社の発行済株式の 20％に相当する 7,046 株を取得し、対象会社の 100％子会社化を実行
対象企業概要
- 新潟発の総合デジタルマーケティング企業。WebサイトやモバイルアプリなどのITコンテンツをプロダクトのように商品化することで、費用対効果の高いサービスを提供。Web開発事業、APP開発事業を展開。
- 売上高：安定的に成長しており、2023年12月期の実績は3億4,201万7千円、2024年12月期の予想は3億8,192万円。
- 営業利益：2023年12月に不採算であったSaaS事業を譲渡したことで、2024年12月期には大幅な営業利益成長が見込まれる。
- 新規顧客の獲得：毎年多くの新規顧客を獲得しており、その継続的な取引により安定した売上成長を実現している。
- SaaS事業譲渡後の業績：SaaS事業の影響を除くと、売上高、営業利益ともに堅調に拡大している。
会社概要
- 社名：株式会社ハイブリッドテクノロジーズ (東証グロース 証券コード:4260)
- 本社所在地：東京都中央区
- 設立年月日：2016年4月28日
- 従業員数：535名（2024年3月末時点、連結子会社含む）
- 事業概要：ハイブリッド型サービスと呼ぶ、日本とベトナムのIT人材を活用したシステムインテグレーション事業。具体的には、顧客のサービス設計やシステム設計などの上流工程を日本側が担い、ベトナム側のエンジニアが開発実装を担当する体制で、顧客のITサービス開発を一気通貫で支援している。
対象市場・競合状況
- 市場規模：DX市場は2030年には6.5兆円規模への成長が見込まれている。
- 競合状況：国内のIT人材不足を背景に、ベトナム企業を活用したオフショア開発事業を展開する企業は増加傾向にあると考えられる。
経営課題
- 売上収益の拡大：新規案件の獲得、開発の品質向上による案件規模の拡大、既存顧客の維持が課題として挙げられている。
- IT人材の不足：国内のIT人材不足に対応するため、ベトナム人材の活用を進めているが、さらなる人材確保が必要。
- 売上総利益率の改善：ベトナムでの旧正月による稼働率の低下、大規模案件の運用フェーズへの移行などにより、売上総利益率が低下しているため、改善が必要。
経営戦略
- 既存事業の成長：ストックサービスの件数増加と単価向上を図る。具体的には、営業体制の強化による新規顧客開拓、開発体制の強化による品質向上、Wur社の子会社化によるシナジー効果などを目指す。
- 新規事業：スタートアップ支援プロジェクト「Hybrid Technologies Capital」を通じて、スタートアップ企業への出資とITサービス提供を行い、事業拡大と顧客基盤の拡大を図る。
- M&A戦略：既存事業の拡大と事業の多角化の2つの方向性でM&Aを検討。UX/UIデザインやグロースハック領域など、既存事業に関連する企業の買収や、成長産業で事業シナジーが見込める企業の買収を検討。
財務概要（2024年9月期通期見込み）
- 売上高：3,306百万円
- 営業利益：331百万円
- 当期利益：213百万円
関連資料
買取王国、株式会社ベストバイの事業譲受
当事者
- 買主: 株式会社買取王国
- 売主: 株式会社ベストバイ
- 対象企業: 株式会社ベストバイ
案件目的
- 買取王国は、総合リユース小売業として成長戦略を推進している。関西地方を第2のドミナントエリアと定め、店舗展開を強化している。
- 株式会社ベストバイが運営する事業は全て関西地方に位置し、買取王国のドミナント戦略に合致する。また、大阪北部エリアにおいて高い知名度を誇る良品買館は、買取王国の主要事業との親和性が高く、相乗効果を発揮できると考え、事業譲受に至った。
案件概要
- 買取王国は、株式会社ベストバイが運営する総合リユースショップ「良品買館」事業の一部（9店舗及び商品センター）とプロ工具専門店「ツールマン」事業の全部（1店舗）を譲り受ける。
対象企業概要
- 株式会社ベストバイは、総合リユース事業、プロ工具専門店「ツールマン」事業、ブランド・貴金属リサイクル事業、ネット販売事業、フランチャイズ事業を運営
会社概要
- 社名：株式会社買取王国
- 設立：1999年10月
- 本社所在地：愛知県名古屋市港区
- 上場市場：東京証券取引所スタンダード市場
- 事業概要：
- 衣料品、ホビー、ブランド品、トレカなどの中古品の買取・販売
- 実店舗に加え、ECサイトでの販売も展開
- 近年では、工具専門業態や寄付事業などにも進出
対象市場・競合状況
- 対象市場：リユース市場
- 市場の成長性：近年、環境意識の高まりや節約志向を背景にリユース市場は成長傾向にある
- 競合状況：
- メルカリ、ヤフオク!などのフリマアプリ
- セカンドストリートなどの総合リユースショップ
- トレジャーファクトリー、コメ兵などのブランド品・貴金属に特化したリユースショップ
- ブックオフなど、特定商材に特化したリユースショップ
経営課題
- 競合の激化：リユース市場の成長に伴い、競合が増加しており、差別化が課題となっている
- 買取価格の適正化：適切な買取価格を設定し、顧客満足度と利益率のバランスを保つことが重要
- 業務効率化：店舗運営や在庫管理などの業務効率化によるコスト削減が求められる
- 人材育成と定着：資料の人材育成の取り組みを見る限り、人材の定着率の改善や、育成した人材の流出防止といった課題があると考えられます。
- 事業ポートフォリオの最適化：近年、買取王国は新規事業を展開していますが、これらの事業が既存事業とのシナジーを生み出せているか、また、各事業の収益性がどれほどかといった点が課題として考えられます。
- EC事業の強化：資料ではEC販売強化の方針が示されていますが、具体的な戦略や競合との差別化については言及されていません。EC事業の強化は、今後の成長にとって重要な課題であると考えられます。
経営戦略
- 業務効率化：
- 新POSシステム導入による顧客満足度向上と業務効率化
- バックヤードの標準化による作業効率改善
- 軽作業の集中化による顧客接点の強化と生産性向上
- 商品政策：
- 買取価格の適正化による買取効率アップと粗利率向上
- 多様な調達ルートの拡充（買取専門店、宅配買取、法人仕入、海外買付など）
- 同業他社との連携強化
- 鮮度の高い品揃えによる商品回転率向上と在庫共有化
- 店舗政策：
- 新規出店（年間5店舗計画）と既存店改装
- 店舗運営の効率化・標準化・専門化
- 魅力的な売場づくりと入りやすい店舗づくり
- 店長育成・支援強化
- 買取サービス「おたから買取王国」の強化
- 「買取王国」の出店再開
- 人材育成：
- GUTs（Grow Up Together System）による人材育成制度の導入
- 新人の早期戦力化と店長育成
- EC販売強化：
- 専門部署の増強と仕組み構築
- 他社との協業による仕入量増加
- 宅配買取強化：
- ニッチ市場の占有率増加
- その他：
- 海外輸出、販路、出店の情報収集・研究
2025年2月期 財務概要（見込み）
- 売上高：71億円（前期比6.3%増）
- 経常利益：5億4900万円（前期比4.9%増）
- 純利益：3億8900万円（前期比8.1%増）
※ 上半期は新規出店への投資により、増収減益を見込む
関連資料
オカムラ、DB&B Holdings Pte. Ltdの株式の追加取得(完全子会社化)
当事者
- 買主：株式会社オカムラ
- 売主：Siew Kim Leng, Siew Sock Kuan, Cheng Kok Boon Paul, Ma.Rosario R.Gomez, Maria Rosario S.Panlilio
- 対象企業：DB&B Holdings Pte.Ltd
案件目的
- 中国・アセアン市場におけるデザイン・内装工事分野での優良な事業プラットフォームを獲得するため
- 中国・アセアン市場におけるオフィス家具のニーズを把握し、市場向け戦略製品の開発・生産・販売につなげ、海外事業を強化するため
案件概要
- オカムラは、2021年10月1日にDB&B社の発行済株式の70%を取得し子会社化しました。
- 今回、株式譲渡契約に定める残りの発行済株式30%を取得し、DB&B社を完全子会社化しました。
対象企業概要
- シンガポールに本社を置き、中国、フィリピンにも展開する中堅オフィス向けデザイン・内装工事会社
- 国際的な賞を多数受賞するなど高い能力を有し、グローバル企業や現地大手企業を中心とした優良な顧客基盤を持つ
取得価額
- 60億6800万円 (2021年10月1日時点での取得価額は32億6300万円)
会社（買主）概要
株式会社オカムラは、オフィス環境事業、商環境事業、物流システム事業などを中心に事業を展開している企業です。オフィス環境事業では、オフィス家具や空間デザインを提供し、商環境事業では、店舗什器や冷凍冷蔵ショーケースなどの店舗設備を提供しています。また、物流システム事業では、物流システム機器やソリューションを提供しています。これらの事業を通じて、人々が快適に働き、生活できる環境づくりに貢献することを目指しています。
対象市場・競合状況
- オフィス環境事業： 全国でハイブリッドワークの普及や人材確保のためのオフィス環境整備が進んでいます。企業や自治体のリニューアル需要が旺盛であり、コミュニケーション不足を解消し、オフィス回帰を促す「行きたくなるオフィス」のニーズが高まっています。また、再開発による大型新築ビルの供給も高水準で推移しており、働き方の変化に対応できるオフィスを求めて企業の移転も活発に行われています。
- 商環境事業： ドラッグストアを中心に店舗改装の需要は堅調に推移しており、省人化・省力化投資も拡大しています。また、サステナビリティ推進やフードロス対策など、小売業界の課題に対応する店舗づくりが求められています。デジタルサイネージなどの新しい技術を活用した店舗設備への需要も高まっています。
- 物流システム事業： 2024年問題や人手不足を背景に、物流システム関連の需要は堅調に推移しています。EC市場の拡大に伴い、物流施設の負荷が増加しており、物流システム機器による効率化・自動化の需要はさらに高まると予想されます。
経営課題
- オフィス環境事業： コミュニケーション不足の解消、オフィス回帰を促す「行きたくなるオフィス」のニーズに応えること。
- 商環境事業： 省人化・省力化、サステナビリティ推進、フードロス対策など、小売業界の課題に対応する店舗づくりを進めること。デジタルサイネージなどの新しい技術を活用した店舗設備の需要を取り込むこと。
- 物流システム事業： 2024年問題や人手不足に対応できる物流システム機器やソリューションを提供すること。EC市場の拡大に伴う物流施設の負荷増加に対応できる効率化・自動化ソリューションを提供すること。
経営戦略
- 新たな需要の創出： 社会の変化や顧客のニーズを捉え、新たな製品やサービスを開発し、提供することで、需要を創出し、事業を拡大していく戦略です。具体的には、オフィス環境事業では、「行きたくなるオフィス」のデザイン提案や、商環境事業では、省エネ型の冷凍冷蔵ショーケースの拡販、物流システム事業では、ロボットを活用した物流システム機器の開発などを進めています。
- 事業を通じた社会課題への貢献： 2050年のカーボンニュートラル実現に向けた環境への取り組みや、従業員の働きがい向上など、事業を通じて社会課題の解決に貢献する戦略です。具体的には、環境に配慮した製品開発や、従業員のキャリア形成支援、働き方改革などを推進しています。
- 市場に根差した海外事業の展開： M&Aや現地有力パートナーとの提携・合弁により、地産地消型の事業を展開し、海外市場における事業基盤を強化する戦略です。海外市場の特性やニーズに合わせた製品やサービスを提供することで、海外事業の成長を目指しています。
財務概要（2025年3月期見通し）
- 売上高： 3,100億円
- 営業利益： 250億円
- 経常利益： 265億円
- 当期純利益： 210億円
関連資料
カクヤス、有限会社大和急送の株式取得
当事者
- 買主：株式会社カクヤスグループ
- 売主：非公開
- 対象企業：有限会社大和急送
案件目的
- 大和急送が持つ配送能力を活用し、カクヤスグループの物流体制の多様化を図るため
- 大和急送の配送能力と連携し、カクヤスグループの「なんでも酒やカクヤス」を中心とした飲食店向け配達と家庭向け配達の木目細かい物流体制の強化と、時間帯お届けサービスの品質を向上させるため
- 大和急送による生鮮食品の配送ノウハウを獲得し、酒類・飲料以外の商品の取扱いを強化するため
- 社員の人員交流を通じて、新しい働き方の創造、ライフワークバランスの充実を目指すため
案件概要
- カクヤスグループが大和急送の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化
対象企業概要（事業概要含む）：
- 株式会社大地（大地を守る会、現オイシックス・ラ・大地株式会社）の生鮮食品の専属宅配業者として千葉県と埼玉県の全域および東京都の一部を商圏とする
- 25 年以上の取引実績
- 安全性優良事業者認定（G マーク）を取得
- 事業内容：一般貨物自動車運送事業、第一種貨物利用運送事業、他
会社（買主）概要（事業概要含む）
株式会社カクヤスグループは、酒類・食品卸売事業を展開する企業です。1921年に創業し、1982年に法人化しました。飲食店や個人宅への酒類・食品の配達を主力事業としており、関東を中心に224拠点、関西に17拠点、九州に13拠点を展開しています。(2024年3月末時点)
主力事業である「なんでも酒やカクヤス」では、個人飲食店や一般消費者、一般法人向けに時間帯指定の配達サービスを提供しています。その他にも、全国の飲食チェーンやホテル・レストランなどへのルート配達や、一般消費者向けの店頭販売も行っています。
対象市場・競合状況
資料から、カクヤスが展開する市場規模や競合に関する情報は読み取れませんでした。しかし、個人飲食店や大手チェーン店、一般消費者や一般法人など幅広い顧客を対象にしていることから、酒類・食品卸売市場全体が対象市場であると考えられます。競合には、同様のサービスを提供する卸売業者や小売業者、ECプラットフォームなどが挙げられます。
経営課題
- 物流体制の強化：受注件数の増加に対応するための配達体制の拡充や、多様な人材の確保が課題として挙げられています。ラストワンマイル配送の強化は、顧客満足度向上やサービス品質維持に不可欠です。また、人材不足は多くの企業が抱える課題であり、採用や育成の強化が必要となります。
- DX推進：顧客サービスの利便性向上と業務効率化のためのDX推進が課題として挙げられています。ECサイトやアプリの改修、キャッシュレス決済の導入などは、顧客体験の向上に繋がり、競争優位性を高めるために重要な施策です。社内プロセスのシステム化や次世代企業システムの設計・開発は、業務効率化やコスト削減に貢献し、収益体質の改善に繋がります。
- PB商品と酒類以外の商品販売を拡大：低価格で高付加価値なPB商品の開発や、酒類以外の品揃え拡大による顧客の購買機会向上が課題として挙げられています。PB商品は、ブランド力の向上や利益率改善に繋がり、酒類以外の商品の拡充は、顧客ニーズの多様化に対応し、新たな収益源を創出するために重要な施策です。
経営戦略
2025年3月期の重点施策として以下の5つが挙げられています。
- 個人飲食店を中心とした販売拡大: パートナー企業との連携強化や、飛び込み営業による新規顧客の獲得に注力します。また、酒類以外の商材（食用油、調味料、米、氷など）やPB商品の提案を強化し、顧客単価の向上を目指します。時間帯お届けサービスの強化も合わせて、個人飲食店の利便性向上と販売拡大を図ります。
- 物流体制の強化: 出店を含む拠点の再編による10拠点の増強や、配達網の最適化と効率化を推進します。リヤカーや台車といった新たな配達手段の導入や、多様な人材の確保にも取り組みます。
- PB商品と酒類以外の商品販売を拡大: 宅配機能を活かした「重い、かさばる」商品といったPB商品の開発や、生活必需品を中心とした酒類以外の商品の拡充を進めます。これにより、低価格で高付加価値なPB商品による利益率向上と、多様な顧客ニーズに対応できる商品ラインナップの拡充による販売機会の増加を目指します。
- DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進: ECサイトやアプリの改修、キャッシュレス決済の導入などにより、顧客サービスの利便性を向上させます。また、配達管理システムの導入や次世代企業システムの設計・開発を通じて、業務効率化とコスト削減を推進し、収益体質の改善を図ります。
- サステナビリティの推進: 廃食用油の回収・持続可能な航空燃料（SAF）への転換や、配達用EV軽自動車の導入など、環境問題への取り組みを強化します。また、「女性活躍推進」をテーマに、多様な人材が活躍できる職場環境づくりにも取り組みます。樽詰商品の小容量化を通じて、配達における負担を軽減し、女性や高齢者など多様な人材が活躍できる環境を整備します。
財務概要（2025年3月期 通期連結業績予想）
- 売上高：137,400百万円（前期比6.2%増）
- 営業利益：3,600百万円（前期比25.6%増）
- 経常利益：3,600百万円（前期比25.0%増）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：2,200百万円（前期比37.9%増）
増収増益を見込んでおり、各段階利益で前期を上回り、さらなる最高益の達成を計画しています。
関連資料
GA technologiesによるマーキュリーリーアルテックイノベーターへの公開買付け
GA technologiesによるマーキュリーリーアルテックイノベーターへの公開買付け
案件概要 株式会社GA technologies（以下、公開買付者）は、株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター（以下、対象者）の株式を公開買付け（以下、本公開買付け）に…
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