直近の国内におけるM&A案件と特に買主の情報をまとめます。
L i n k - U、持分法適用関連会社であるビューンの株式を追加取得し、連結子会社化
案件目的
Link-Uグループは、ビューンの株式を追加取得し、連結子会社化することで、技術開発力の提供を強化し、ビューンサービスの利便性向上やコストダウンを図る。また、両社の強みを相互補完し、企業価値の向上を目指す。
案件概要
Link-Uグループは、2024年5月23日に開催された取締役会で、持分法適用関連会社である株式会社ビューンの株式を追加取得し、連結子会社化することを決議した。これにより、Link-Uグループのビューンに対する議決権所有割合は49%から66%に増加する。株式譲渡実行日は2024年5月31日を予定している。
対象企業概要（事業概要含む）
- 名称: 株式会社ビューン
- 所在地: 東京都千代田区神田錦町三丁目13番地
- 代表者: 代表取締役社長 大石 隆行
- 事業内容: インターネットを利用したコンテンツ配信サービス。個人向けの読み放題サービス「ブック放題」や、法人向けの「ビューン読み放題スポット」「ビューン読み放題タブレット」「ビューン読み放題マンション」などを提供。
- 設立年月日: 2010年3月19日
- 資本金: 49百万円（2024年3月末時点）
- 大株主及び持株比率: 株式会社善福寺（51%）、Link-Uグループ株式会社（49%）
買収額
不明（相手先との守秘義務に基づき非開示）
会社（買主）概要
株式会社Link-Uは、2024年3月1日に持株会社体制へ移行し、Link-Uグループ株式会社となりました。主な事業内容は、グループ会社の経営管理やシステム開発、マンガサービスの提供などです。
事業概要
Link-Uグループは、以下の主要事業を展開しています：
- マンガサービス事業：マンガの配信および新規サービスの提供。
- マーケティング事業：自社プロダクトの販売。
- 制作事業：技術開発およびコンテンツ制作。
対象市場・競合状況
Link-Uグループの対象市場は、主にデジタルコンテンツ市場であり、特にマンガサービスに注力しています。競合としては、他のデジタルコンテンツ提供企業やマンガ配信サービス企業が挙げられます。市場は急速に成長しており、特に海外市場への進出が重要な戦略となっています。
経営課題
Link-Uグループが直面する経営課題には以下が含まれます：
- 新規ユーザー獲得の難航：ユーザー獲得が目標を下回り、売上が微減。
- コスト増加：体制強化に伴うコスト増加や持株会社移行費用などのスポット支出が影響。
- 市場競争の激化：競合他社との競争が激化しているため、差別化が求められる。
経営戦略
Link-Uグループの経営戦略は以下の通りです：
- グローバル展開：海外市場への進出を強化し、北米、南米、東南アジアをターゲットにしています。
- Webtoon制作・流通：日本および韓国での自社プラットフォーム展開とマーケティングデータの蓄積。
- Web3.0領域への取り組み：MPCウォレットと資産運用機能の提供によるユーザー定着化を目指す。
財務概要
2024年7月期第2四半期の連結業績は以下の通りです：
- 売上高：増収・減益。前年同期比で増収したが、体制強化に伴うコスト増加により減益。
- 営業利益：体制強化に伴うコスト増加や持株会社移行費用などのスポット支出が影響し、減益となった。
関連URL
エニグモ、アクティビティー予約サービス運営のMEGURUに追加出資し子会社化
当事者
- 買主: 株式会社エニグモ
- 売主: 情報なし
- 対象企業: 株式会社MEGURU
案件に関する概要
- 案件目的:株式会社エニグモは、2024年3月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みの一環として、旅行関連事業を収益の柱の一つとして成長させることを目指しています。MEGURUを連結子会社化することで、旅行事業の成長を加速させ、グループ内の経営資源の共有や事業連携の強化を通じて相互にシナジーを発揮し、新たな価値創造と企業価値の向上を図ることが目的です。
- 案件概要:株式会社エニグモは、持分法適用関連会社である株式会社MEGURUの第三者割当増資を引き受け、さらに新株予約権を行使することで、MEGURUを連結子会社化することを決議しました。これにより、MEGURUの完全子会社であるMMS Guam CorporationとMMS Activity Corporation DBA Breeze Hawaii Diving Adventuresの2社はエニグモの孫会社となり、MEGURUの孫会社であるSea Eagle Diving Adventures, Corp.は曾孫会社となる予定です。
- 対象企業概要（事業概要含む）:株式会社MEGURU
- 買収額:新株予約権行使金額合計: 100円
エニグモ、Non Brokersの株式取得及び第三者割当増資引受
当事者
- 買主: 株式会社エニグモ
- 売主: Non Brokers 株式会社の既存株主
- 対象企業: Non Brokers 株式会社
案件に関する概要
案件目的
エニグモは中期売上目標の達成に向けた取り組みの一環として、BUYMA事業以外の新たな収益源の構築を目指している。Non Brokersのミッション・ビジョンがエニグモのミッションと合致し、エニグモのプラットフォーム運営ノウハウ及びデジタルマーケティングの知見を活かせると判断したため、株式取得及び第三者割当増資の引き受けを決定した.
案件概要
エニグモは、2024年5月22日付けでNon Brokersの既存株主から発行済み株式462株のうち162株（35.1%）を取得する予定。また、2024年5月24日付けで第三者割当増資により無議決権株式336株を引き受ける予定。この結果、エニグモはNon Brokersの議決権を有する株式162株及び無議決権株式336株を保有することになるが、議決権を有する株式については、全株式取得後速やかに株主総会を開催し、無議決権株式に転換予定.
対象企業概要
- 企業名: Non Brokers 株式会社
- 所在地: 東京都港区南青山三丁目1番3号スプライン青山東急ビル6階
- 代表者: 代表取締役 東峯一真
- 設立年月: 2015年12月3日
- 事業内容: 不動産売買プラットフォームの運営。具体的には、不動産売却プラットフォーム「いえうり」及び仲介手数料無料の不動産購入サイト「チョク買い」を展開している。2023年11月末までの成約総額は66億円に達し、プラットフォーム規模は1,711社に上る.
買収額
- 株式取得時（2024年5月22日時点）: 224百万円（概算額）
- 増資引受時（2024年5月24日時点）: 400百万円
- 合計: 624百万円（概算額）.
会社（買主）概要
- 会社名: 株式会社エニグモ (Enigmo Inc.)
- 所在地: 東京都港区赤坂8-1-22 NMF青山一丁目ビル6F
- 設立年月日: 2004年2月10日
- 代表者: 代表取締役 最高経営責任者 須田将啓
- 資本金: 3億8,190万円
- 上場市場: 東京証券取引所プライム市場 (コード：3665)
- 従業員数: 150名
- 事業内容: "Specialty" Marketplace「BUYMA」の運営
対象市場・競合状況
- 市場: エニグモは主にファッションEC市場に属し、BUYMAを通じて国内外のファッションアイテムを提供しています。
- 競合: 主な競合には、他のファッションECサイトやリアル店舗が含まれます。特に、インフレや円安の影響で出品価格が上昇し、競争が激化しています。
経営課題
- 外部環境の悪化: インフレや円安の影響で出品価格が上昇し、魅力的な商品の減少が課題となっています。
- リアル店舗への客足回帰: リアル店舗への客足回帰により、ECサイトのセッション数が減少しています。
- 新規会員の獲得: 若年層のブランド品に対する購買意欲が低迷し、新規会員の獲得が難航しています。
経営戦略
- 成長戦略: BUYMA事業から得られる安定収益を活用し、複数の領域で新たなSpecialty Marketplace構築を目指しています。
- 新規事業/M&A: TRAVELに続く新領域の事業着手が決定しており、M&Aを通じて新収益基盤の確立を図っています。
- コスト効率化: TVCM費用の減少やクーポン等販促コストの効率化を進め、販管費全体を対前年比89.5%に抑えています。
- ESG投資: 非財務情報開示の強化により、GPIFが採用するESG投資の構成銘柄に初選定されています。
財務概要
- 総取扱高: 578億円（前年同期比91.4%）
- 売上高: 62億円（前年同期比90.3%）
- 営業利益: 約10億円（前年同期比87.9%）
- 経常利益: 1,019百万円（前年同期比89.2%）
- 当期純利益: 838百万円（前年同期比117.7%）
- 1株当たり当期純利益: 21円12銭（前年同期比120.8%）
- 現預金残高: 105億円
関連URL
ツナググループ、NISSOホールディングスとの資本業務提携
当事者
- 買主: NISSOホールディングス株式会社
- 売主: 米田光宏氏および株式会社米田事務所
- 対象企業: 株式会社ツナググループ・ホールディングス
案件目的
ツナググループ・ホールディングスとNISSOホールディングスは、労働需給ギャップの解消を目指し、特にサービス業、医療・介護業、製造業における採用課題解決を目的とした資本業務提携を行う。
案件概要
- 資本業務提携: NISSOホールディングスがツナググループの株式を取得し、両社の連携を強化する。
- 株式取得: NISSOホールディングスは、米田光宏氏および株式会社米田事務所からツナググループの普通株式1,560,899株（総株主の議決権数に対する比率：18.14%）を取得する。
- 役員派遣: 両社は相互に役員を派遣し、協働営業体制の構築を進める。
対象企業概要
- 企業名: 株式会社ツナググループ・ホールディングス
- 事業内容: 採用領域におけるコンサルティングおよびソリューション提供。特にサービス業、医療・介護業、製造業における採用課題解決を提供。
- 所在地: 東京都港区
- 代表者: 代表取締役兼執行役員社長 米田光宏
対象企業概要（事業概要含む）
株式会社ツナググループ・ホールディングス（TSUNAGU GROUP HOLDINGS Inc.）は、2007年2月に設立され、同年3月に開業しました。主に採用コンサルティングや採用代行（RPO）を中心とした人材サービスを提供しています。企業理念は「つなぐ、つなげる、つながる」であり、日本の労働需給ギャップを解消することを目指しています。
対象市場・競合状況
ツナググループが捉える市場は、16兆円規模のスポットワーカーの給与・保険関連市場やSI市場など多岐にわたります。競合他社としては、他の採用コンサルティング企業や人材派遣会社が挙げられます。ツナググループは、独自のノウハウとデータベースを活用し、競争優位性を保っています。
経営戦略
ツナググループの経営戦略は、以下の通りです：
- 成長戦略：営業基盤の整備、人材育成・採用、新規事業開発などを重点施策として進めています。
- 事業提携：医療福祉領域での事業提携やグローバル人材領域への追加出資など、事業開発リソースを集中しています。
- 収益構造改革：固定費の抑制と売上成長を実現し、収益性の改善を図っています。
財務概要
2024年9月期第2四半期の連結業績は以下の通りです：
- 売上高：7,860百万円（前年同期比+6.4%）
- 売上総利益：3,513百万円（前年同期比+5.4%）
- 営業利益：406百万円（前年同期比+59.0%）
- 経常利益：404百万円（前年同期比+57.6%）
- 営業利益率：5.2%（前年同期比+1.7%）
- 経常利益率：5.1%（前年同期比+1.7%）
通期業績予想では、売上高16,650百万円（前年比+10.1%）、営業利益662百万円（前年比+49.3%）、経常利益662百万円（前年比+47.9%）を見込んでいます。
関連URL
ココナラ、アン・コンサルティング株式会社の株式取得(子会社化)及び合同会社EKパートナーズの持分取得(子会社化)
当事者
- 買主: 株式会社ココナラ
- 売主: 久利鋭一、その他個人9名、法人2社
- 対象企業: アン・コンサルティング株式会社、合同会社EKパートナーズ
案件目的
株式会社ココナラは、ITフリーランスエンジニアのエージェント事業を展開するアン・コンサルティング株式会社（AC社）を完全子会社化することで、ITフリーランスエンジニアのネットワークを拡大し、企業価値を最大化することを目指しています。また、AC社株式を保有する資産管理会社である合同会社EKパートナーズ（EKP）の持分を取得することで、組織再編を検討しています。
案件概要
- 株式取得及び持分取得の決議日: 2024年5月16日
- 契約締結日: 2024年5月16日（予定）
- 株式譲渡実行日: 2024年6月3日（予定）
- 資金の借入: 株式会社三井住友銀行から1,260百万円を借入予定
対象企業概要
アン・コンサルティング株式会社
- 所在地: 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー29F
- 代表者: 代表取締役 久利鋭一
- 事業内容: フリーランス支援事業
- 設立年月日: 2011年1月27日
- 資本金: 65百万円
- 主要サービス: フリーランスエンジニア向け案件・求人サイト「フリエン」、正社員の転職支援サービス、福利厚生サービス
- 最近3年間の経営成績及び財政状態:2021年10月期: 純資産39百万円、総資産547百万円、当期純利益16百万円
合同会社EKパートナーズ
- 所在地: 東京都港区南麻布4-5-63 ラトゥール南麻布 B301
- 代表者: 代表社員 久利鋭一
- 事業内容: 資産管理
- 設立年月日: 2019年9月26日
- 資本金: 10万円
会社（買主）概要
- 会社名: 株式会社ココナラ
- 設立: 2012年1月
- 上場: 2021年3月19日、東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）
- 所在地: 東京都渋谷区
- 代表者: 鈴木 歩（代表取締役社長CEO）
- 事業内容:ココナラスキルマーケット
対象市場・競合状況
- 対象市場:個人および中小企業間のオンラインマッチング市場
- 市場規模:オンラインマッチング市場は約18兆円（2030年頃のターゲットとしてオンライン比率10%を掲げる）
- 競合状況:国内では競合他社を気にしたことはないとされるが、スキルのマッチングという観点では他のオンラインサービスプラットフォームが存在
経営課題
- 成長の鈍化: スキルシェア市場の成長が鈍化し、天井が見えてきている
- 新規事業の立ち上げ: 効果的な新規事業や施策を打つ必要がある
- 組織のスケール化: 多様な人材の採用や人事評価制度の刷新が求められる
- 収益性の向上: 多角化へのチャレンジと同時に、収益性を意識した経営が必要
経営戦略
- ココナラ経済圏の構築: あらゆるニーズに対応する経済圏機能と共通データベースの構築
- 法⼈利⽤の促進: みずほココナラの座組を用いた法人アカウントの開拓
- 海外展開: 海外言語・決済対応による海外需要の取り込み
- 新規事業開発: ココナラテックの拡大（M&A含む）、高単価制作領域、ハイクラスコンサル領域、アシスタント領域におけるエージェント型マッチング事業の立ち上げ
- フェアな取引: 情報の可視化とマッチングの適正化を通じて、安心安全な取引の実現
財務概要
- 売上高: 前年同期比+24%の13.7億円
- EBITDA: 前年同期比+25.8%
- 経常利益: 前年同期比-25.6%
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 前年同期比-33.7%
関連URL
- アン・コンサルティング株式会社の株式の取得(子会社化)及び 合同会社 EK パートナーズの持分の取得(子会社化)及び 資金の借入及び当社連結子会社の決算期変更に関するお知らせ
- 2024年8⽉期第2四半期 決算説明資料
子会社（岡三証券）における金融商品仲介業者向け証券プラットフォーム事業開始および事業譲受に関するお知らせ
当事者
- 買主: 岡三証券株式会社
- 売主: 相生証券株式会社、愛媛証券株式会社
- 対象企業: 相生証券株式会社、愛媛証券株式会社
案件目的
岡三証券は、金融商品仲介業者向け証券プラットフォーム事業を開始し、地域金融機関との共存共栄を図り、証券ビジネスの機能強化と多様な営業チャネルへのサービス提供を目指しています。
案件概要
岡三証券は、2024年9月30日より金融商品仲介業者向け証券プラットフォーム事業を開始します。この事業の一環として、相生証券および愛媛証券から第一種金融商品取引業に関わる事業を譲り受ける契約を締結しました。これにより、相生証券と愛媛証券の顧客サービスは引き続き各社が行い、口座管理等の機能は岡三証券が担います。
対象企業概要（事業概要含む）
相生証券株式会社
- 所在地: 兵庫県相生市
- 代表者: 取締役社長 石原幸久
- 事業内容: 金融商品取引業
- 資本金: 1億円
- 設立年月: 1949年11月
- 純資産: 607百万円（2023年3月末）
- 総資産: 1,149百万円（2023年3月末）
愛媛証券株式会社
- 所在地: 愛媛県松山市
- 代表者: 取締役社長 市成康法
- 事業内容: 金融商品取引業
- 資本金: 1億円
- 設立年月: 1949年2月
- 純資産: 290百万円（2023年3月末）
- 総資産: 702百万円（2023年3月末）
会社（買主）概要
岡三証券株式会社は、岡三証券グループの中核企業であり、証券ビジネスを中心とした投資・運用の専門的サービスを提供する金融グループです。主な事業内容は金融商品取引業で、個人および法人の顧客に対して、株式、債券、投資信託などの金融商品を提供しています。また、事業承継や相続など多角的な金融サービスも展開しています。
対象市場・競合状況
岡三証券は、日本国内および海外に拠点を持ち、証券ビジネスを展開しています。国内市場では、リテール業務を中心に成長しており、特に対面営業に強みを持っています。しかし、ネット証券の台頭により、競争が激化している状況です。主要競合には大手証券会社やネット証券が含まれます。
経営課題
岡三証券の主な経営課題は以下の通りです：
- 顧客基盤の高齢化：主要顧客が高齢化しており、若年層の顧客獲得が課題となっています。
- ネット証券への対応：ネット証券の台頭に対する対応が遅れており、デジタル化の推進が必要です。
- 人材育成：若手社員の退職が続いており、長期的な人材育成が求められています。
経営戦略
岡三証券は、2023年4月から2028年3月までの5年間を対象とする中期経営計画を策定しています。この計画の主なポイントは以下の通りです：
- One to Oneマーケティングの強化：個々の顧客ニーズに応じたコンサルティングサービスの提供。
- プラットフォームの高度化：外部パートナーとの連携を強化し、プラットフォームの付加価値を高める。
- コーポレートブランディングの進化：多様な人材が活躍できるカルチャーを醸成し、企業価値を高める。
- デジタル化の推進：全領域でデジタル化を推進し、業務効率化と顧客サービスの向上を図る。
財務概要
2024年3月期の決算概要は以下の通りです：
- 営業収益：前年度比27.0%増、純営業収益は同27.2%増。
- 経常利益：180億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は131億67百万円と大幅増益。
- 自己資本規制比率：前年度末比70.7ポイント低下して312.3%。
