最終契約を締結する | 株式会社COUNTRY X

「最終契約を締結する」ステップは、M&Aの事前検討期間において、「ストラクチャーを検討する」ステップの次に取り組みます。

最終契約を締結するための必要情報の取得、整理及び検討が完了したら、相手方と協議・交渉し、最終契約書を締結します。

この記事で押さえるポイント

最終契約書のポイントを理解する
相手方との交渉を行う

このステップのまとめ

M&Aにおいて、最終契約締結の段階は非常に重要です。この段階では、事前の交渉やデューデリジェンスを踏まえ、最終的な合意内容が契約書に正式に記載されます。

最終契約書には、M&Aの全ての重要な条件が明確に定義され、双方の当事者間の法的な拘束力を持つ合意が含まれます。

各ポイントの解説

✔ 最終契約書のポイントを理解する

譲渡主と譲受主での口頭による合意があれば、譲渡契約は有効に成立することになります。ただし、契約内容が文書化されていない場合、取り決めの詳細を覚えておく必要があり、後になって意見の相違が生じた際に、合意した内容を証明することが難しくなります。

そのため、譲渡に関連する譲渡企業と譲受企業の互いの権利や義務、譲渡前後の義務などを文書化し、M&Aプロセスをスムーズに進める目的で、契約書を取り交わします。

株式譲渡のストラクチャーの際に用いられる株式譲渡契約書は「Stock Purchase Agreement」の略称でSPAと実務的に呼ばれることが多いです。M&Aの種類によって最終契約書の形態も異なります。ストラクチャーにより、事業譲渡契約書、合併契約書、会社分割契約書なども存在します。

ここでは、株式譲渡契約書に関する事項を中心に説明します。

最終契約書には、M&Aの内容により個別様々ですが、全体としては、取引の対象を明確（取引の内容・価格の合意）にし、取引に付随して想定されるリスクを分担するための条項（表明保証条項）や取引が円滑に実行されるための条項（遵守・誓約事項）や、実際に実行されるための条項（前提条件）、実行後に問題が生じた場合の取り決めに関する条項（補償・解除）を盛り込みます。

項目	内容
定義	・取引に関わる当事者、対象となる事業や契約に関する定義を設定する
取引対象の特定と取引金額の決定	・譲渡対象にかかる譲渡価格を決定する
表明保証	・表明保証は、契約の一方の当事者がもう一方の当事者に向けて、主に契約対象物の詳細や関連事実について、契約成立時（またはクロージング時）においてそれらの事実が正しいことを明示し、その正確性を担保する
誓約事項	・契約の一方の当事者が他方に対し、特定の条件や規則を守ることを約束するもの。一般に、情報提供の義務、禁止事項、および承認事項などが含まれる・クロージング日に至るまで、通常通りにビジネスを運営し資産を管理すること、またクロージング日までに行われる取引や契約の地位の移転に関して承諾書を確保することなどが含まれる
補償条項	・契約において、相手方の契約違反や表明保証違反が判明した場合に、損害賠償を求めることに関する取り決め
前提条件	・取引の完了（クロージング）に際して、譲渡主と譲受主の双方に特定の要件を課し、これらの要件が満たされるまでは取引を進めないという規則を含む条項・最終契約が締結されたとしても、必ずしもクロージングが行われるとは限りません。前提条件は、クロージングが難しい事態が生じた際に、契約違反とならないよう当事者を守るための安全弁として機能
解除条件	・最終契約が成立してから取引の完了（クロージング）まで一定期間を設けるのが一般的・この期間中に、対象企業の財務や経営に深刻な悪影響を与えるような事態が生じた場合、譲受主側には取引を中止する選択肢を認める権利が与えられます。この際、譲受主は違約金や賠償金を支払わずに取引から手を引くことが可能な条項が設けられており、これをMAC（重大不利変更）条項と呼ばれます

✔ 相手方との交渉を行う

価格を含む様々な条件に関して、すべての条項が相手方とすんなりと必ずしも合意されるわけではありません。譲渡主にとっては、今まで経営をしてきた大事な企業・事業を譲り渡すことになり、また譲渡に伴って様々な保証や補償等の義務を追う場合があります。

譲受主にとっても、多額の資金が必要になる取引であり、対象企業・事業の様々なリスクを引き継ぐことになるので、慎重に検討を行います。

そういった状況がある中で、譲渡主と譲受主の間で交渉が行われることになります。交渉過程の中では、相手側の真の意図や本音を理解し把握することは重要です。もちろん、全ての情報をお互いが共有しているわけではありません。

そういった中でも、事前に情報を整理し、明確なスタンスを相手側に対して示しつつ、交渉の方向性を掌握していきます。

譲受主のM&Aの交渉目的は、取引から得られる投資対効果を最大化すること、そのために支払う価格を最小化することが一つです。また、譲受けに伴うリスクを最小化することも同様に重要です。

交渉に際しては、事前にM&Aアドバイザーと交渉戦略について検討しておくことが肝要です。契約交渉はM&Aの最後の肝なので、弁護士に任せっきりにするのではなく、常に意思決定者と細かく連携をしつつ交渉を進めることが重要です。

また相手方に対しては、全ての項目に対して自身の要求のみを突きつけるのではなく、相互のM&Aに対する目的を理解した上で、粘り強く相互にとって受容可能な内容を提案することが最終的に有利な交渉結果に繋がる場合もあります。

よくある失敗事例

一方的に要望を突き付けてしまう

最終契約書における交渉において、一方的な要望のみ突きつける形となり、相手方と落とし所が見つからないまま停滞してしまう。
条項の内容を十分に理解しきれていない

最終契約書の条項が多岐にわたり複雑であるため、内容を十分に理解せず締結してしまい、必要なリスク回避の条項が入っていないことに後々気付く場合がある。
表明保証の範囲が不十分

最終契約書における表明保証条項が不十分で、後に隠れた問題が発覚し、不利益をもたらす場合がある。
取引を実行するための前提条件が曖昧

最終契約書に記載されたクロージング条件が曖昧で、取引完了の基準が不明確なため、予期せぬトラブルが発生する場合がある。